蓄電池よりも経済的!電気自動車「EV」のお得な活用法とは?

 こんにちは、天意です。

 昨今、EV(電気自動車)各種が社会に広がり始めています。この電気で動く自動車であるEVの新たな可能性を紹介していきたいと思います。



 電力改革、期待の星「EV」!

 今世界各国では、太陽光などの自然の力によって生み出される「再生可能エネルギー」の買取事業が広がっています。
この動きにより、日本でも太陽光パネルなどの設置が進められてきました。しかし、住宅用太陽光発電利用者は、余剰売電期間が終われば、売るよりも自家消費を選択する方が経済的という事で、今後自家消費に移行される方が多くなります。

 そのため、家庭内で発電した電力を溜めておく蓄電池のニーズが高まってきています。けれども、固定式の大きな住宅用蓄電池は導入コストが20万と高く、普及は進んでいません。そこで、EVの車載用バッテリーをこの住宅用蓄電池の代わりに使う動きが出てきました。

 EVに搭載されているバッテリーを家庭の蓄電池として使用するためには、70万円ほどでEV用の充電器などを整える必要があります。しかし、「燃費の良い車+蓄電池」が手に入ることを考えれば、将来的な利益は非常に大きいと言えるでしょう。そうなると当然、導入だけで20万の蓄電池よりも日常的に使える車のバッテリーを活用した方が、経済的と見ることができます。

 現在、三菱グループや日産自動車が蓄電池の代用となるシステムを採用した電気自動車を販売しています。これにより、将来的には設備コストも削減され、本格的にEVが住宅用蓄電池にとって代わる日が来るのかもしれません。


    EVスタンド


 電気自動車市場、開花の予兆

 EVが普及する障害となっていた初期費用は、ガソリン車と比べても少し割高という水準にまで下がってきました。そして燃料代はというと、今では「100km走行して、ガソリン車に比べ、EVの方が380円安い」という試算も出ており、益々メリットが大きくなってきました。

 また今後も、量産化による価格の低下が進み、問題であった初期費用も補助金なしで解決できると見通されています。更にもう一つの課題であったEV充電器の設置場所は、14年末は2800ヵ所だったのに対して、現在では約7000ヵ所に達しています。

 補助金を交付する次世代自動車振興センターによれば「高速道路や商業施設、ホテルなどで充電器の導入が進んでいる」との話です。そして何より、三菱自動車、日産自動車に続いて、大手企業「トヨタ自動車」がEV市場に参入したことが、大きな影響を与えています。トヨタ自動車は今年、太陽光発電のパネルが搭載された新型車を発売しており、注目を集めました。


    プリウスPHV


 まとめ

 EV各種の普及に伴い、住宅用蓄電池以上に車のバッテリーの有益性が明らかとなってきました。これにより、市場の主体はガソリン車や太陽光による自家発電からEVへと移り変わっていくことでしょう。

 今後は太陽光発電設備の販売業者が、新しいライフプランの提案として、EVを販売する日が来るかもしれません。これから自宅に太陽光発電設備を設置、または設備搭載の新築住宅を購入しようとしている需要家様は、自動車メーカーや太陽光業者の今後の動向を注視していただければと思います。



 → 蓄電池の上手な活用法と将来の展望
 → 蓄電池・エネファーム等に対する助成金(補助金)制度の概要(東京都)
 → 住宅用蓄電池市場に吹く逆風の正体とは?自家消費を推進するメーカーの動き



 

出力抑制を回避する救世主となるか!?IoTを活用したVPPの動向

 VPP(バーチャルパワープラント)が現実化の動きをみせています。

 こんちには、天意です。

 先日、福岡で予定があったため、北九州市で開催された「エコテクノ2017」に行ってきました。北九州市は、2011年末に「環境未来都市」に選定され、経済協力開発機構(OECD)の「グリーン成長モデル都市」にアジアで初めて選定されており、環境についてのコンベンションを多数誘致していることで知られています。主催者、協賛社には自治体の他、大学や地元企業が名を連ねています。



 基調講演のあらまし|用語のおさらい

 国際的な動向や注目の水素エネルギーなど、興味があるセミナーが多数ありましたが、今回はメインである基調講演に申し込みしました。主催は福岡県、エネルギー先端技術展連絡会議です。セミナーは3部に分かれています。

1部:IoTの現状と展望~新たな産業革命の幕開け~
   講師→株式会社みずほ銀行 産業調査部 参事役 大堀氏
2部:九州におけるバーチャルパワープラント実証事業の展開
   講師→SBエナジー株式会社 VPP事業推進室長 平尾氏
3部:エネルギーIoTを活用したO&M、PPA、VPP等への取組みについて
   講師→株式会社NTTスマイルエナジー 代表取締役 小鶴氏

 この3人の講師が、それぞれ時間を割いて口にしていたキーワードがあります。「IoT」と「VPP」です。
 IoTとは「Internet of Things」の略で、「モノがインターネットに繋がる事」です。言い換えると、パソコンやプリンタだけではなく、あらゆる「モノ」をインターネットに繋ぐ技術の事です。例えば、外出中に家のエアコンをONにしたり、防犯カメラの録画をしたり。家庭用蓄電池がある場合は、充電をコントロールすることもできます。

 そして、VPPとは、バーチャルパワープラント(Virtual Power Plant)の略で、直接の意味としては「仮想発電所」となります。仮想発電所とはどういう意味でしょうか?太陽光発電と関係があるのでしょうか?
 「IoT」と密接な関係にある「VPP」。今回は、セミナーで話されたVPPの概要と最新動向をご紹介します。


    基調講演


 太陽光発電に立ちふさがる「出力抑制」という壁

 太陽光発電が直面する課題として、「出力抑制」があるということは、以前にも触れてきました。電気は需要と供給のバランスを常に一致させる「同時同量」が必要で、これまでは火力発電などの大規模電源の供給量(発電量)を調整、太陽光発電の出力抑制をすることで、何とか需要と供給を一致させてきました。

 今までは「供給」側を一方的に減らすことで対応しようとしてきたわけですが、これでは再エネ普及、エネルギーのベストミックスという根本的な理念と矛盾が出てしまいます。そこで、「需要」もコントロールし、インフラ全体を調整しようという動きが出てきました。
 「需要」と一言で言っても、電気は色々な人が利用します。家庭や会社のオフィスから、大規模な工場や施設など、大きさもシステムも様々です。本当にそれらをコントロールすることができるのでしょうか?

 それを可能にするアイテムが「IoT」です。今やあらゆる「モノ」がインターネットにつながる時代です。IoTを活用して点在する小規模の需要家をコントロールし、インフラ全体をまるで1つの発電所のように制御しようというのです。

 例えば、太陽光発電の普及で供給が増えた晴天の昼間に、需要をアップさせるために蓄電池への充電を開始させたり、エコキュートを稼働させたりするのです。そして、夕方は太陽光発電の出力が落ち、電気を一斉に点灯するため急激に需要が上がります。この時には必要ない電気を省電方向へシフトさせることにより調整します。IoTを通して需要と供給のバランスを調整しようという試みです。


    VPP概略
    ※バーチャルパワープラントのイメージ 出展:「エネルギー革新戦略」の検討状況/資源エネルギー庁



 VPPの構築事業に補助金の追い風

 バーチャル、というと近未来の話のようですが、政府はすでに動き始めています。経済産業省は、「エネルギー・環境制約を新たな投資につなげる」との総理指示により、「エネルギー革新戦略」を2016年4月18日に決定しました。

 この革新戦略には、新たなエネルギーシステムの構築に含まれる「再エネ・省エネ融合型エネルギーシステムの立ち上げ」として、VPPの技術などの実証を進め、事業化を支援することが含まれています。それを受けて「平成28年度バーチャルパワープラント構築事業費補助金(バーチャルパワープラント構築実証事業)」が行われています。
 
 これは2016年(平成28年)から2020年(平成32年)までの5年間の事業を通じて、50MW以上のバーチャルパワープラントの制御技術の確立等を目指し、更なる再生可能エネルギー導入拡大を推進するものです。



 ソフトバンクも本気だった

 補助金を活用して、いちはやく動き始めた企業があります。ソフトバンクです。今回セミナー講師を務められたSPエナジー株式会社の平尾氏の肩書は「VPP事業推進室長」。これだけでも本気がうかがえますが、発表した内容は「実証実験の成果報告」でした。

 SBエナジーは、離島である「壱岐島」でのVPP実証実験を行い、次の成果を確認したと発表しました。

 ・蓄電システムやEVがVPPの制御に対応できることを確認
 ・スケジュール方式による太陽光発電の遠隔制御を確認
 ・太陽光発電の出力抑制を回避する可能性を確認

となっています。中でも3番目の「出力抑制を回避」の件には孫氏の執念のようなものを感じました。

 2013年、北海道電力が再エネ受入れの限界を発表した際、甚大な資金力で北海道の広大な土地でのメガソーラー事業展開を図っていたSBエナジーは、その後長きにわたって出力抑制と戦ってきました。つい先日も国内最大規模の蓄電池併設型メガソーラー発電所を北海道に建設することが発表されていましたが、蓄電池と並行してVPP事業でも一定の成果をあげているのです。

 VPP事業は実証実験が一部成功した段階で、通信コストの問題など(ソフトバンクが言いますか?)課題も残っています。しかし、IoTのさらなる普及とともに、VPPは現実化がすぐそこまで近づいて来ています。今回のセミナーでは、そのことを非常に強く感じました。


    地域エネルギー拠点化推進事業


 講演を聞き終えた感想

 今回のテーマである「VPP」と「IoT」は、ニュースなどでは盛んに取り上げられてはいるものの、まだ現実には目にしたことがない人の方が大勢だと思いますので、この記事をご覧になった方も近未来的な事のように感じたかもしれません。しかし、発電事業者にとっては、実際にはすぐ近くですでに始まっている事なのです。

 太陽光発電はこういった最新技術を活用しながら、課題を一つずつクリアしていき、安定電源に成長していくに違いありません。



 → 急速に広がる蓄電池を利用した太陽光発電における「活電」とは?
 → 蓄電池の上手な活用法と将来の展望
 → 太陽光発電との相性は?エネファーム&エコキュートの活用法



 

FIT法(固定価格買取制度)の原理原則と課題をおさらいします

 こんにちは、天意です。

 今回は、太陽光発電で売電する上では切っても切り離せない「FIT法(再生可能エネルギー特別措置法)」についてポイントを押さえながら解説いたします。



 FITにおける太陽光発電支援

 FIT法で定められている制度は「固定価格買取制度」ですが、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を広めるために考えられた法律です。この制度によって、太陽光発電をする事業者に「財務面」と「制度面」の両方で恩恵がもたらされます。

 財務面の支援は、長期にわたる買取りが保証されていることです。太陽光発電はまだコストが割高ですが、電力の買取り支援がしっかりされていますので、安心して設備投資をすることができます。「固定価格買取」という名前の通り、一定期間一定額での買取りがなされますが、これは投資回収をより確かにするためです。

 制度面では、電気を買取ってくれる会社に対して、再生可能エネルギーによって供給された電気を優先して接続するように義務づけました。また、需要と供給のバランスをとるために実施させる制限(出力抑制)も、火力などを先に抑制し、再生可能エネルギーによる電力を優先的に流すように義務付けており、安心して太陽光発電事業に取り組めます。


    パネル連峰


 FITの問題点

 FIT法は、12年7月から施行されたのですが、運用するなかでいくつか問題も見つかりました。例えば、価格は市場の中で自然に決まる訳ではなく、メンテナンスの費用や発電設備価格など、電気を送る為のすべてのコストを考慮して決めているため、適正価格を決めるのが難しい事があげられます。

 当初、太陽光発電の買取価格はkWhあたり40円と割高でしたので、導入する事業者も増えました。その一方で、国民に負担を強いる賦課金も増加してしまいました。その一方で、すでに売電単価が決まっているにもかかわらず、パネルのコストが下がるまで待って設置を開始しない滞留案件もかなり増えてしまいました。それを受け、17年4月の改正法で売電開始の期限を設け、電力会社と契約を結んでから3年以内に売電を始めなければならなくなりました。

 賦課金をなんとか減らすために導入された入札制度にも疑問点が残ります。入札制度は固定価格よりも低い金額で入札することで費用を安く抑えることができるため、国民の電気料金も下がるというメリットがあります。しかし、競争力のある金額で入札できない中小企業などには結果として意味をなさない恐れがあるのです。


    試行錯誤
 

 FIT法改正と出力抑制

 電気の需要と供給のバランスをとるために制限をかける「出力抑制」ですが、送電や配電をする側の容量を超えた場合、太陽光発電であろうとストップされることになります。その際の補償にあたるものもなく、FITの根本的な部分にゆがみが生じています。

 原因としては、再生可能エネルギーの中での太陽光発電への偏りがあります。太陽光発電はすぐに設置できるため導入が早く、逆に地熱発電や風力発電といった設備は開発などに時間が掛かり、なかなか増え辛いと言えます。これは、どちらかと言うと地熱・風力発電を設置する際の「環境アセスメント」の問題ですが、これにかかる時間があまりにも長すぎる為でもあります。


    手のひらと地球環境_R


 今後の方向性

 再生可能エネルギーの導入目標は、30年までに22~24%ですが、これがそもそも低いのではとも言われております。より多く導入したいのなら、買取価格を高く設定する必要も出てきます。目標値は制度の運用に大きく影響する部分なので、より慎重に議論を進めていく必要があります。



 → 改正FIT法施行で対応すべき項目と留意点
 → 太陽光発電の導入目標と経済戦略から導かれる、市場が描く未来とは?
 → みなし認定遅れをめぐる太陽光発電業者と経済産業省の思惑と対策



   

みなし認定遅れを巡る太陽光発電業者と経済産業省の思惑と対策

「事業計画認定が遅くて工事が着工できない!」
「認定遅れで工事ができないから、代金をもらえない!資金繰りが苦しい!」

 最近、全国各地の太陽光発電業者からこんな怒りの声が聞こえてきます。

 こんにちは、天意です。

 17年4月に蓄電池の単体購入の補助金が打ち切られたのと同時期に、改正FIT法が施行されました。これにより、太陽光発電設備の設備認定ルールが大幅に変わりました。

 従来のものは比較的簡素なものでしたが、この新制度により太陽光発電所の開発、建設、保守、管理まで、さらに事業終了をも含めた事業計画を事業者に策定させるようにしたのです。しかしそれは、経産省の手間が大幅に増えることにもなりました。

2017年は、この新制度と経済産業省の認定遅れが、中小の販売店、工務店や施工店に多大な影響を及ぼしました。


    頭をかかえる


 事業者を苦しめる「認定遅れ」

 ある販売店は、なんと年度初めから夏過ぎまで、一切工事ができませんでした。その理由は「認定遅れ」です。

 経産省は事業を審査して、事業者に認定を与えていきますが、法改正により大幅に工程が増えました。さらに、この新制度は旧基準で認定を取得した事業者にも、事業計画書の提出を求めたのです。

 国内にある、認定を受けていた全事業者を再び審査するということです。結果的に審査は長期化し、中小の販売店、事業者は工事のストップを余儀なくされたのです。

 改正前に認定を取得した、みなし認定の業者にも大打撃を与えました。ある大手の販売店は、抱えている既存の客のみなし認定手続きを代行していますが、それは全てその販売店の社員が無償で行っています。もし顧客から手数料などを取り有償でやると、行政書士の資格が必要になるためです。

 そもそも顧客に手数料を取りにくいということもありますが、大手の販売店だと郵便代などでも相当のコストになります。経産省からの合否を待たずに着工することも可能ではありますが、しかし、新築住宅に太陽光発電設備を設置して販売している場合は、それは家を購入してくれたお客さんに、まだ売電収入が入っていない中でローンの返済を迫るということになります。お客さんのことを第一に考え、配慮する販売店ほど、工事に踏み切ることができずに足踏みするという最悪の事態になったのです。


    ヨーロッパ屋根パネル


 経産省も予想済みだった事態

 事業者が大打撃をこうむった、元凶とも言える経済産業省は、この事実は多少なりとも予想していました。申請書類に不備がなくても、確認完了まで1ヶ月、2ヶ月ほどはかかると見込んでいたのです。

 6月には電子申請システムを刷新したせいなどで、1件の審査に多大な時間がかかるようになってしまいました。申請不備も多く、審査期間が更に伸びてしまい、結局は、不備がないものでも審査になんと3ヶ月はかかると発表したのです。

 7月からは審査する役人を倍に増やして対応し、新規の事業者の10kW未満の認定で1ヶ月、10kW以上50kW未満で2ヶ月の審査期間で安定しました。しかし、みなし認定はそれ以上にかかり、電子申請であれば2ヶ月、書類であれば手入力になるため一部では依然として3ヶ月近くはかかるとされています。

 10kW以上の設備のみなし認定手続きは、9月30日に提出期限を迎えましたが、経済産業省はたとえ提出が遅れたとしても即座に認定失効ではないため、遅れたとしても早めに提出してほしいとしています。一時期に比べると、認定遅れは改善しているものの、中小の販売店や工務店にとっては、3ヶ月、半年といった期間は大きな風穴になりました。


    のどかな太陽光パネル


 太陽光発電パネル増設にも規制が

 さらには、9月から太陽光パネルを積み増しするパネル増設にも、新たに規制が加わりました。経済産業省に反対意見が続々と寄せられ、住宅用は対象外となりましたが、改正草案からはほぼ修正されず、そのままで施行されました。

 それまでのルールでは。認定時のパネルの出力がパワーコンディショナーの出力と比べて、同等以上であれば、パネルを積み増ししても、認定時の売電単価のままで売電できました。しかし新制度では、認定後にパネルが増設され、出力が変わるとその時点の価格になり、パネルを増設するメリットが一切なくなってしまいました。住宅用が対象外であっても、事業者からすると、痛手であることには変わりません。



 まとめ

 認定の遅れやパネルの増設規制など、2017年は市場の様相が大きく変わりました。これにより、ほとんどの事業者で大打撃は免れませんが、それでも企業努力や再エネ普及への信念がこの逆境を乗り越えさせることでしょう。太陽光発電業界の様な新しい業界には制度変更は付いて回ります。この変化にいち早く対応し、克服する企業こそがこれから迎える安定産業を担っていくのです。



 → 太陽光パネルの増設がついに規制されるのか!?(続報を掲載しました)
 → 太陽光発電の改正FIT法における事業計画の提出方法(WEB申請)
 → 太陽光発電の改正FIT法における事業計画の提出方法(紙申請)


 

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住宅用蓄電池市場に吹く逆風の正体とは?自家消費を推進するメーカーの動き

 2016年、住宅用蓄電池の市場に痛烈なダメージが降りかかりました。それは、補助金の停止です。

 この影響で、出荷台数はなんと15年に比べて25%も減ったのです。そこで、メーカーに迫られた喫緊の課題こそ「コストの削減」なのです。

こんにちわ、天意です。

 蓄電池市場は大荒れです。メーカー各社はより一層の努力が求められますが、具体的にどのような対策を講じているのか、各社の動きを追っていきたいと思います。



 右肩上がりの市場へ吹いた、突然の逆風

 原発の停止などの影響により、太陽光パネルや住宅用蓄電池などは、一気に需要が高まりました。15年までの市場は右肩上がりに、文字通りうなぎ上りに成長していき、住宅用蓄電池の総出荷数は3万台を突破し、4万台近くにまで迫る勢いでした。

しかし16年度は、そこに突然ブレーキがかかりました。それが補助金の停止です。

 補助金は蓄電池の単体購入に対して支給され、1台につき30万から60万円の補助が受けられましたが、それが16年でストップしたのです。

 もし現在使っている電気代が跳ね上がり、現在の2倍や3倍といった価格になるのなら、補助金がなくても割安感が生まれます。しかし、通常の電気代はあまり変わらず、蓄電システムの価格だけが跳ね上がれば、どれだけメリットを説明されても、ユーザーのお得感は確実に下がるということです。


    住宅パネル・風車イラスト


 新築への補助金はあっても、依然として厳しいまま

 16年になくなった補助金は、蓄電池単体に対してのものだけです。市場が完全に冷え切らずに済んでいる理由の一つが、ZEH向けの補助金です。

 ZEHとは「ゼロエネルギーハウス」の略で、自宅で消費するエネルギー量より創るエネルギー量の方が多くなることを言います。新築のいわゆる省エネ住宅向けの蓄電池は現在も補助金が出ています。

 他にも、新築向けの補助金は現在も出ているものが多く、蓄電池以外にも例えば太陽光発電の設備も補助金の対象です。新築ですので配線工事などもまとめてすることができ、費用が抑えられるという大きなメリットがあります。

しかし、言うまでもなく、新築需要と単体での蓄電池導入の需要とでは、大きな差があります。



 メーカーに迫られるコスト競争

 補助金の停止は、蓄電池メーカーのコスト競争の開始を意味します。在庫品として残っているものを大幅に値下げして販売している業者も少なくないですが、お客さんに対して一番分かりやすくアピールできる点は、何よりも「初期コスト」なのです。初期導入費用が安ければ、気軽に取り入れることができます。

初期コストを下げるためにもっとも簡単な方法が、蓄電池の「小型化」です。

シャープは16年の6月に業界最小クラス、4.2kWhの蓄電池を発売しました。従来のように、新築ではない既存の住宅で単体で蓄電池を導入する場合、住宅の内外どちらかに置くスペースを確保する必要がある、というのが大きなデメリットの一つでした。

 置き場所がないために購入を見送るという方が多かったのですが、安価な蓄電池の開発を迫られたメーカーには、このデメリットの解消が急務となりました。

 また、購入ではなくレンタルやリースといった導入も続々とスタートしています。
例えばNECやオリックスなどの合弁会社、ONEエネルギーや、日産リーフなどで用いられる車載用蓄電池を手掛けるフォーアールエナジーなどで、住宅用の蓄電池のリースサービスを行っています。

    EV充電



 まとめ

 蓄電用途は現在も広がり続けています。熊本地震などで、災害対策としての蓄電池が一層見直されたのはもちろん、最終的には日常的な自家消費が基本となり、電力会社に頼らないライフスタイルになる可能性も秘めています。

 しかし一方で、電気自動車の動力源となるリチウムイオン電池が発火したり、新車で購入してもわずか数年で急激に蓄電池が劣化して、満充電でも数十キロしか走らないといった欠点も目立ち始めています。経年で劣化した携帯電話のバッテリーから煙が出た、ということも実際に起こりました。

 さらに単体購入の補助金がなくなったのはまだ序の口と言えます。19年には住宅用太陽光発電の余剰売電期間が終了し、以降は電気を売ろうとしても二束三文にしかなりません。

これからの各メーカーは技術開発も、営業提案力も、よりハイレベルなものを求められていくことになります。



 → 太陽光発電の見積りサイトの紹介
 → 蓄電池の上手な活用法と将来の展望
 → 太陽光発電は自家消費型と売電型のどっちがお得か?



 

プロフィール

天意(てんい)

運営者:天意(てんい)
 太陽光発電初心者が投資に失敗しないための知識や業界の動向を現場目線でお伝えしていきます。
 メディアでは報道されない業界の現状や本当の姿を紹介していければと思います。
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