太陽光発電投資の即時償却はもうすべて終わったと思っていませんか?

自家消費で投資費用の即時償却


 太陽光発電設備投資の即時償却を諦めるのはまだまだ早いです。その答えは「自家消費」にあります。ただし、以下の内容は税制改正大綱「中小企業経営強化税制」を基にしており、まだ法令が成立していないことをご留意ください。




新税制の概要


 ① 全量売電への適用
 平成29年度税制改正大綱によると、全量売電による太陽光発電事業(電気業)は、要件である指定事業に該当しませんので適用がありません


 ② 余剰売電、独立型への適用
 製造業において、工場の屋根などで発電を行い、これを自家消費することによって、適用業種は「製造業」(指定業種)となり適用が可能となります。電気業以外の業種はほとんど対象業種になることが特徴です。




即時償却の適用要件


 以下のすべての要件を満たす必要があります。

 ① 青色申告を提出する中小企業等(資本金1億円以下等)に該当すること

 ② 中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けること

 ③ 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、認定を受けた設備を指定事業の用に供すこと

 これらを満たすことにより、設備の取得価額の即時償却か取得価額の7%の税額控除を選択適用することができます。




    WEB申請



適用例


 新税制である「中小企業経営強化税制」(即時償却)の適用例を以下に示します。


 <適用例1> 独立型
 自社工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、固定価格買取制度を利用しないで、発電した電気をすべて自社工場で使用します。この発電設備の取得価額全額について即時償却を行います。


 この独立型の場合は、一定の要件を満たせば補助金を得ながら、且つ、即時償却を行うことが可能になります。


 → 蓄電池・エネファーム等に対する助成金(補助金)制度の概要(東京都)


 <適用例2> 余剰売電(屋根)


 自社工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電気をまず自社工場で使用します。そしてその余剰電力を固定価格買取制度を利用して売電します。この発電設備の取得価額全額について即時償却を行います。


 即時償却の対象となる指定事業に該当する「製造業」に、一部の電気を使用することで、その要件を満たす可能性があります。そうなれば、余剰売電でも即時償却が適用できることになります。




    工場の屋根



 <適用例3> 余剰売電(野立て)


 野立ての太陽光発電設備を設置し、発電した電気で事業を行います。そしてその余剰電力を固定価格買取制度を利用して売電します。この発電設備の取得価額全額について即時償却を行います。


 このパターンはどちらかと言うと法人向けになりますが、すでに所有している事業用設備に太陽光発電設備を併設、もしくは両設備をセットで購入し、余剰売電を行うことにより、即時償却の適用を図ります。ただし、例えば2MWの太陽光発電設備に対して、自動販売機1台の事業など、指定事業の割合や規模が問題となることも想定されます。この辺りは法令が成立して実務が動き出せば少しずつ見えてくるものと思われます。




まとめ


 いずれの適用例につきましても自家消費のメリットを享受しつつ減税制度も利用できますので、利用価値は非常に高いと言えます。よって、すでに事業をさせている方やこれから新規事業を行おうと思われている方は、この制度をうまく活用する事により、通常の事業収益プラスαのメリットを享受することができます。


 そういった利用が進むことにより、太陽光発電が更に一層普及し、それがコスト低減につながり、ひいては電気代の低減という形で国民に還元されることになります。そうなれば、太陽光発電が更に一歩日本の基幹電源に近づくことは間違いありません。




 → 太陽光発電設備投資にかかる固定資産税を3年間半減させる方法
 → 住宅用蓄電池市場に吹く逆風の正体とは?自家消費を推進するメーカーの動き

 

太陽光発電投資はなぜ儲かるのか、その安心できる仕組みとは?

太陽光発電投資が儲かる仕組み


 太陽光発電には大きく分けて、自家消費(余剰買取)型と全量買取型があります。この記事では投資という観点でお話しいたしますので、全量買取型についてお話しします。


 全量買取型の発電所は産業用発電所と呼ばれておりますが、まさに自分が発電所の事業主となって売電事業を行うことになります。この事業が儲かるのかを判断するためには、リスクリターンを明確にしておく必要があります。まず分かりやすいリターンについてですが、下記の通りとなっております。




発電した電気を買い取ってもらえるのか?


 電力会社は太陽光で発電した電気を20年間決められた価格で買い取らなければならないという法律がありますので、売り先がなくなるという心配がありません。



    check



売電収入がいくら入るのか計算できるのか?


 「NEDO 日射量データベース」で地域ごとの日射量を確認することができますので、20年間でいくら売電収入が入るかをおおよそ知ることができます。詳しい発電量と売電金額の計算方法は下記記事に記載しております。


 → その利回りは正しい?太陽光発電の収支シミュレーションを徹底解説!


 ということで、リターンを固定して利益を計算することができるという、他の投資にはない太陽光発電特有の強みがあります。


 それではそんな太陽光発電の表面利回りはどれくらいあるのかと言いますと、平成29年度においても平均10%前後は確保できます。もちろんもっと高いものもあります。それは下記の太陽光発電所物件の検索サイトをご覧いただければ一目瞭然です。


 → 太陽光発電の見積りサイトの紹介


 利回りがとても良いことは分かりましたので次にリスクですが、発電する原料である太陽光は枯渇しないものですので、マンション投資のように空室率のようなものはありません。想定し得るリスクとしては下記の様なことが考えられます。



    時は金なり



発電設備が故障するとどうなる?


 確かにパネルにしてもパワコンにしても故障することはあります。ただし、それをカバーするものとして製品保証保険が用意されております。


 パネルの製品保証はほとんどのメーカーが10年です。それに付け加えてパネルには出力保証というものも付いており、その内容はほとんどのメーカーで20年後でも80%以上の出力を保証するというものです。


 一般的にパネルの発電劣化は年0.5%と言われておりますので、通常では20年で10%しか発電は落ちません。よって、20%も発電が落ちるパネルは稀であると言えます。


 パワコンは10年保証が標準付保のメーカーもあれば、オプションのメーカーもありますが、オプションでもそれ程高いという訳ではありませんので、付けておいた方が良いと思います。中には20年保証を付けれるメーカーもあります。




太陽光発電投資はやはり儲けやすい


 上記の通り、太陽光発電投資は平成29年度においてもやはり儲けやすいと言えそうです。とは言え、管理を怠ると故障などで安定した売電収入を損なう危険性もございますので、保守・管理につきましては最善を尽くしていただく必要がございます。


 なお、保守・管理や安全性につきましては、下記記事をご覧ください。




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