FIT法(固定価格買取制度)の原理原則と課題をおさらいします

 こんにちは、天意です。

 今回は、太陽光発電で売電する上では切っても切り離せない「FIT法(再生可能エネルギー特別措置法)」についてポイントを押さえながら解説いたします。



 FITにおける太陽光発電支援

 FIT法で定められている制度は「固定価格買取制度」ですが、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を広めるために考えられた法律です。この制度によって、太陽光発電をする事業者に「財務面」と「制度面」の両方で恩恵がもたらされます。

 財務面の支援は、長期にわたる買取りが保証されていることです。太陽光発電はまだコストが割高ですが、電力の買取り支援がしっかりされていますので、安心して設備投資をすることができます。「固定価格買取」という名前の通り、一定期間一定額での買取りがなされますが、これは投資回収をより確かにするためです。

 制度面では、電気を買取ってくれる会社に対して、再生可能エネルギーによって供給された電気を優先して接続するように義務づけました。また、需要と供給のバランスをとるために実施させる制限(出力抑制)も、火力などを先に抑制し、再生可能エネルギーによる電力を優先的に流すように義務付けており、安心して太陽光発電事業に取り組めます。


    パネル連峰


 FITの問題点

 FIT法は、12年7月から施行されたのですが、運用するなかでいくつか問題も見つかりました。例えば、価格は市場の中で自然に決まる訳ではなく、メンテナンスの費用や発電設備価格など、電気を送る為のすべてのコストを考慮して決めているため、適正価格を決めるのが難しい事があげられます。

 当初、太陽光発電の買取価格はkWhあたり40円と割高でしたので、導入する事業者も増えました。その一方で、国民に負担を強いる賦課金も増加してしまいました。その一方で、すでに売電単価が決まっているにもかかわらず、パネルのコストが下がるまで待って設置を開始しない滞留案件もかなり増えてしまいました。それを受け、17年4月の改正法で売電開始の期限を設け、電力会社と契約を結んでから3年以内に売電を始めなければならなくなりました。

 賦課金をなんとか減らすために導入された入札制度にも疑問点が残ります。入札制度は固定価格よりも低い金額で入札することで費用を安く抑えることができるため、国民の電気料金も下がるというメリットがあります。しかし、競争力のある金額で入札できない中小企業などには結果として意味をなさない恐れがあるのです。


    試行錯誤
 

 FIT法改正と出力抑制

 電気の需要と供給のバランスをとるために制限をかける「出力抑制」ですが、送電や配電をする側の容量を超えた場合、太陽光発電であろうとストップされることになります。その際の補償にあたるものもなく、FITの根本的な部分にゆがみが生じています。

 原因としては、再生可能エネルギーの中での太陽光発電への偏りがあります。太陽光発電はすぐに設置できるため導入が早く、逆に地熱発電や風力発電といった設備は開発などに時間が掛かり、なかなか増え辛いと言えます。これは、どちらかと言うと地熱・風力発電を設置する際の「環境アセスメント」の問題ですが、これにかかる時間があまりにも長すぎる為でもあります。


    手のひらと地球環境_R


 今後の方向性

 再生可能エネルギーの導入目標は、30年までに22~24%ですが、これがそもそも低いのではとも言われております。より多く導入したいのなら、買取価格を高く設定する必要も出てきます。目標値は制度の運用に大きく影響する部分なので、より慎重に議論を進めていく必要があります。



 → 改正FIT法施行で対応すべき項目と留意点
 → 太陽光発電の導入目標と経済戦略から導かれる、市場が描く未来とは?
 → みなし認定遅れをめぐる太陽光発電業者と経済産業省の思惑と対策



   

みなし認定遅れを巡る太陽光発電業者と経済産業省の思惑と対策

「事業計画認定が遅くて工事が着工できない!」
「認定遅れで工事ができないから、代金をもらえない!資金繰りが苦しい!」

 最近、全国各地の太陽光発電業者からこんな怒りの声が聞こえてきます。

 こんにちは、天意です。

 17年4月に蓄電池の単体購入の補助金が打ち切られたのと同時期に、改正FIT法が施行されました。これにより、太陽光発電設備の設備認定ルールが大幅に変わりました。

 従来のものは比較的簡素なものでしたが、この新制度により太陽光発電所の開発、建設、保守、管理まで、さらに事業終了をも含めた事業計画を事業者に策定させるようにしたのです。しかしそれは、経産省の手間が大幅に増えることにもなりました。

2017年は、この新制度と経済産業省の認定遅れが、中小の販売店、工務店や施工店に多大な影響を及ぼしました。


    頭をかかえる


 事業者を苦しめる「認定遅れ」

 ある販売店は、なんと年度初めから夏過ぎまで、一切工事ができませんでした。その理由は「認定遅れ」です。

 経産省は事業を審査して、事業者に認定を与えていきますが、法改正により大幅に工程が増えました。さらに、この新制度は旧基準で認定を取得した事業者にも、事業計画書の提出を求めたのです。

 国内にある、認定を受けていた全事業者を再び審査するということです。結果的に審査は長期化し、中小の販売店、事業者は工事のストップを余儀なくされたのです。

 改正前に認定を取得した、みなし認定の業者にも大打撃を与えました。ある大手の販売店は、抱えている既存の客のみなし認定手続きを代行していますが、それは全てその販売店の社員が無償で行っています。もし顧客から手数料などを取り有償でやると、行政書士の資格が必要になるためです。

 そもそも顧客に手数料を取りにくいということもありますが、大手の販売店だと郵便代などでも相当のコストになります。経産省からの合否を待たずに着工することも可能ではありますが、しかし、新築住宅に太陽光発電設備を設置して販売している場合は、それは家を購入してくれたお客さんに、まだ売電収入が入っていない中でローンの返済を迫るということになります。お客さんのことを第一に考え、配慮する販売店ほど、工事に踏み切ることができずに足踏みするという最悪の事態になったのです。


    ヨーロッパ屋根パネル


 経産省も予想済みだった事態

 事業者が大打撃をこうむった、元凶とも言える経済産業省は、この事実は多少なりとも予想していました。申請書類に不備がなくても、確認完了まで1ヶ月、2ヶ月ほどはかかると見込んでいたのです。

 6月には電子申請システムを刷新したせいなどで、1件の審査に多大な時間がかかるようになってしまいました。申請不備も多く、審査期間が更に伸びてしまい、結局は、不備がないものでも審査になんと3ヶ月はかかると発表したのです。

 7月からは審査する役人を倍に増やして対応し、新規の事業者の10kW未満の認定で1ヶ月、10kW以上50kW未満で2ヶ月の審査期間で安定しました。しかし、みなし認定はそれ以上にかかり、電子申請であれば2ヶ月、書類であれば手入力になるため一部では依然として3ヶ月近くはかかるとされています。

 10kW以上の設備のみなし認定手続きは、9月30日に提出期限を迎えましたが、経済産業省はたとえ提出が遅れたとしても即座に認定失効ではないため、遅れたとしても早めに提出してほしいとしています。一時期に比べると、認定遅れは改善しているものの、中小の販売店や工務店にとっては、3ヶ月、半年といった期間は大きな風穴になりました。


    のどかな太陽光パネル


 太陽光発電パネル増設にも規制が

 さらには、9月から太陽光パネルを積み増しするパネル増設にも、新たに規制が加わりました。経済産業省に反対意見が続々と寄せられ、住宅用は対象外となりましたが、改正草案からはほぼ修正されず、そのままで施行されました。

 それまでのルールでは。認定時のパネルの出力がパワーコンディショナーの出力と比べて、同等以上であれば、パネルを積み増ししても、認定時の売電単価のままで売電できました。しかし新制度では、認定後にパネルが増設され、出力が変わるとその時点の価格になり、パネルを増設するメリットが一切なくなってしまいました。住宅用が対象外であっても、事業者からすると、痛手であることには変わりません。



 まとめ

 認定の遅れやパネルの増設規制など、2017年は市場の様相が大きく変わりました。これにより、ほとんどの事業者で大打撃は免れませんが、それでも企業努力や再エネ普及への信念がこの逆境を乗り越えさせることでしょう。太陽光発電業界の様な新しい業界には制度変更は付いて回ります。この変化にいち早く対応し、克服する企業こそがこれから迎える安定産業を担っていくのです。



 → 太陽光パネルの増設がついに規制されるのか!?(続報を掲載しました)
 → 太陽光発電の改正FIT法における事業計画の提出方法(WEB申請)
 → 太陽光発電の改正FIT法における事業計画の提出方法(紙申請)


 

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太陽光発電が長期安定稼働の為に守るべき!メンテナンスのガイドライン

 FIT法の改正で注目が集まるO&M(オペレーション&メンテナンス)ですが、ここでは2016年に制定された「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」を基に、太陽光発電設備が長期間安定して安全に稼働するためのポイントを紹介いたします。


    両面ガラスパネル
 保守点検ガイドラインの具体的な内容

 2012年から開始された固定価格買取制度によって、急速に設置が進んだ太陽光発電所ですが、2016年に改正FIT法が制定されるまでは、設計・施工・メンテナンスについてはきちんとしたルールがありませんでした。それにより、一部の発電所では事実杜撰な施工やメンテナンスが行われていました。

 この問題を解決するために同法では、「安定的な発電事業の継続に向け、発電事業者の事業計画の提出・順守を求める新認定制度」を実施する事が打ち出されました。
 新認定制度では、具体的に実施すべき内容を規定するガイドラインが制定されました。

【50kW以上の高圧発電所】
1.経済産業省令で定める技術基準に適合するように電気工作物を維持する義務
2.電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、保安規定を定めて届け出る義務
3.電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために、電気主任技術者を選任して届け出る義務
 50kW未満の低圧発電所においては、届出等は不要ですが、経済産業省令で定める技術基準に適合させる義務が明示されました。


    レンチ
 メンテナンスに関する留意事項

【システム所有者】
1.日常点検にて高所設置など容易に点検できない太陽光パネルなどは、安全で目視可能な場所からの目視点検とし、必要な場合は、専門技術者に依頼して実施する
2.太陽光発電用機器の内部は高電圧となっている部分がありますので、外部からの目視、異音、異臭、振動などの点検に留める

【施工業者】
1.太陽光パネルの直並列数、パワコンとの適合性、太陽光パネルの方位と傾斜角、架台の強度、太陽光パネルの配線、塩害地域や多雪地域への設置など、太陽光発電設備の仕様に関わる内容は、設置前に問題がないことを確認する

 また、各部財別の点検作業項目としては、主に下記のようなものが挙げられます。

【太陽光パネル】
 ・き裂・はく離・破損・焦げ跡の有無
 ・コネクタの確認 - 目視で分かる損傷・ 防水及び気密性
 ・雑草の管理 – 伐採・除去・成長抑制

【架台】
 ・さび・腐食・たるみ・形状のくるい・欠けていたり破損したクリップ又はボルトがないか
 
【パワコン】
 ・収納盤に過度ひ割れ・磨耗・有害な貫通性侵食又は動物の活動の兆候がないか
 ・すべての取付け点において基礎にボルトなどで固定されるか、またボルトの緩み又は損傷がないか
 ・水分・げっ歯類・小動物・ほこりの侵入兆候がないか

【配線】
 ・擦れが無いこと、鋭利な粗い表面が無いか
 ・結束バンドの破断または損傷、導体への影響が無いか


    メンテナンス
 今後の展望

 太陽光発電のメンテナンスに関するガイドラインが制定されたことで、発電事業者に安全で適正な発電所運営が求められることになりました。これにより日本の太陽光発電が信頼性の高い電源となり、今後各エネルギーの中で存在感を高めていく下準備ができたと言えます。太陽光発電は将来最も安くて安全な電源になることができる重要なエネルギーです。このガイドラインの制定は太陽光発電の発展における大きなターニングポイントになるに違いありません。


 → 太陽光発電所の保守・メンテナンスの重要性
 → 改正FIT法施行で対応すべき項目と留意点


 

太陽光発電投資の即時償却はもうすべて終わったと思っていませんか?

 太陽光発電設備投資の即時償却を諦めるのはまだまだ早いです。その答えは「自家消費」にあります。ただし、以下の内容は税制改正大綱「中小企業経営強化税制」を基にしており、まだ法令が成立していないことをご留意ください。

【新税制の概要】
① 全量売電への適用
 平成29年度税制改正大綱によると、全量売電による太陽光発電事業(電気業)は、要件である指定事業に該当しませんので適用がありません
② 余剰売電、独立型への適用
 製造業において、工場の屋根などで発電を行い、これを自家消費することによって、適用業種は「製造業」(指定業種)となり適用が可能となります。電気業以外の業種はほとんど対象業種になることが特徴です。

【適用要件】
 以下のすべての要件を満たす必要があります。
① 青色申告を提出する中小企業等(資本金1億円以下等)に該当すること
② 中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けること
③ 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に、認定を受けた設備を指定事業の用に供すこと
 これらを満たすことにより、設備の取得価額の即時償却か取得価額の7%の税額控除を選択適用することができます。

WEB申請

【適用例】
 新税制である「中小企業経営強化税制」(即時償却)の適用例を以下に示します。

<適用例1> 独立型
 自社工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、固定価格買取制度を利用しないで、発電した電気をすべて自社工場で使用します。この発電設備の取得価額全額について即時償却を行います。
 この独立型の場合は、一定の要件を満たせば補助金を得ながら、且つ、即時償却を行うことが可能になります。

 → 蓄電池・エネファーム等に対する助成金(補助金)制度の概要(東京都)

<適用例2> 余剰売電(屋根)
 自社工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電気をまず自社工場で使用します。そしてその余剰電力を固定価格買取制度を利用して売電します。この発電設備の取得価額全額について即時償却を行います。
 
 即時償却の対象となる指定事業に該当する「製造業」に、一部の電気を使用することで、その要件を満たす可能性があります。そうなれば、余剰売電でも即時償却が適用できることになります。

工場の屋根

<適用例3> 余剰売電(野立て)
 野立ての太陽光発電設備を設置し、発電した電気で事業を行います。そしてその余剰電力を固定価格買取制度を利用して売電します。この発電設備の取得価額全額について即時償却を行います。

 このパターンはどちらかと言うと法人向けになりますが、すでに所有している事業用設備に太陽光発電設備を併設、もしくは両設備をセットで購入し、余剰売電を行うことにより、即時償却の適用を図ります。ただし、例えば2MWの太陽光発電設備に対して、自動販売機1台の事業など、指定事業の割合や規模が問題となることも想定されます。この辺りは法令が成立して実務が動き出せば少しずつ見えてくるものと思われます。

【総括】
 いずれの適用例につきましても自家消費のメリットを享受しつつ減税制度も利用できますので、利用価値は非常に高いと言えます。よって、すでに事業をさせている方やこれから新規事業を行おうと思われている方は、この制度をうまく活用する事により、通常の事業収益プラスαのメリットを享受することができます。

 そういった利用が進むことにより、太陽光発電が更に一層普及し、それがコスト低減につながり、ひいては電気代の低減という形で国民に還元されることになります。そうなれば、太陽光発電が更に一歩日本の基幹電源に近づくことは間違いありません。

 → 太陽光発電設備投資にかかる固定資産税を3年間半減させる方法


 

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太陽光発電の改正FIT法における事業計画の提出方法(紙申請)

 平成29年4月1日に施行された改正FIT法では、平成29年3月31日までに設備認定を受けて、電力会社と接続契約を締結した事業者を「みなし認定事業者」とし、運転開始済みも含めたすべての案件を新制度の認定へ移行するために、事業計画を提出する必要があると定めております。提出期限は平成29年9月30日です。

 ただし、事業計画と言っても今後20年間の計画を細かく記載するというものではなく、発電設備の基本情報を穴埋め形式とチェックを入れるだけの簡単なものです。運転開始済み案件であれば添付資料は必要ありませんので、紙申請でもそれほど時間はかかりません。WEB申請をされる方はさらに早くできますので、「WEBでの提出方法」をご覧ください。


    VISION.jpg

 まず必要書類は下記の4点です。以下からダウンロードする事ができます。


(1) 事業計画書様式

 様式第19 再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】(10kW未満の太陽光発電を除く)
 様式第20 再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】(10kW未満の太陽光発電)
 事業計画書1ページ目の右上「提出者」欄には、認定上の設備設置者の情報を記載の上、実印を押印してください。


(2) 代行提出依頼書様式

 代行提出依頼書は、経済産業大臣への事業計画の提出を移行手続代行センターが代行する事を依頼・容認する意思表示をするとともに、書類の不備等で移行手続代行センターから連絡をする際の連絡先を登録するものですので、重要な書類です。こちらも「依頼者」欄に押印が必要です。


(3) 設備設置者の印鑑証明書

 必ず発行日が3ヶ月以内の原本を添付してください。


(4) 接続の同意を証する書類の写し

 平成29年3月31日時点で売電を開始している場合は不要です。各電力会社ごとに必要書類を整理した表を上記リンクから取得する事ができますので、ご確認ください。



     FAX.png    切手
 インターネットが使えない場合

 インターネットが使えなくて様式をダウンロードできない方向けに、FAXによる様式の取り出しサービスがございます。FAX機能付き電話機をお持ちの場合は、「03-6711-4026」にお電話いただき、自動音声による案内に従って操作していただくと、事業計画書様式や代行依頼書様式などの書類6枚がFAXで印刷されます。

 また、FAX機能付き電話機をお持ちでない場合は、返送先住所と電源種別(太陽光)、発電出力を記載の上、120円切手を貼った角2封筒を移行手続き代行センターに送付してください。そうすると各書式の書類が郵送されてきます。

 必要書類を揃えましたら、書類一式を封筒に入れて下記宛先にお送りください。
   〒273-0011
   千葉県船橋市湊町2-6-33 NTT船橋湊ビル2階
   「再生可能エネルギー新制度移行手続き代行センター」

 

    紙メモ

 ご注意

 原則としまして、一通の封筒には一つの設備に関する書類一式を封入してください。ただし、同一の設備設置者で且つ、同一の代行提出依頼者の場合に限り、代行提出依頼書と印鑑証明書を1枚同封させて、複数の設備ごとの事業計画書を封入していただくことは可能です。


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 → 事業計画の提出方法(WEB申請)
 → 改正FIT法施行で対応すべき項目と留意点



 

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プロフィール

天意(てんい)

運営者:天意(てんい)
 太陽光発電初心者が投資に失敗しないための知識や業界の動向を現場目線でお伝えしていきます。
 メディアでは報道されない業界の現状や本当の姿を紹介していければと思います。
 → 詳しいプロフィール
 

 
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