太陽光発電の国による買取保証と賦課金の仕組み

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まってから現在まで、太陽光発電は住宅用よりも産業用の方が圧倒的にたくさん作られました。それはなぜでしょう?


 こんにちは、天意です。

今回は産業用太陽光発電の導入が爆発的に伸びた背景をお話ししていきたいと思います。




投資としての側面が強い産業用太陽光発電


 住宅用太陽光発電は、自分で使い切れなかった電力、いわゆる「余剰電力」しか売ることができません。そしてその売電期間は10年です。しかし、産業用の設備なら、発電したすべての電力を売ることができるのです。しかもその売電期間は20年です。言い換えれば、売電による利益だけを考えて発電することが前提で、制度が作られているということになります。


 産業用の太陽光発電は、ただ制度上そうなっているだけではなく、他にも様々な面で投資を考えられた作りになっています。例えば買取期間は住宅用は10年でしたが、産業用は20年間保証されており、買取価格こそ住宅用よりも若干安価ですが、住宅用よりも10年長く売電することができます。


 不動産では、建物そのもののトラブルだけではなく、空室や家賃の滞納など、想定していた利益が入らないということが往々にしてあります。しかし太陽光発電ではそういったことは一切なく、固定価格で買い取られる=想定通りの利益が出る、という制度になっています。


 さらに、太陽光発電は非常にシンプルな構造の投資でもあります。発電した電気を買い取るのは、日本全国に存在する電力会社です。選定が面倒な第三者などはなく、すぐに買い取ってくれるシステムが完全に構築されているのです。


 一方不動産では「信用」が非常に重要な要素となり、どういった人に部屋を貸すのかというところから考える必要があります。他にも賃借料など考えるべきことがたくさんありますが、太陽光発電ではそうしたことは一切ありません。


 固定価格買取制度により、他の投資では切っても切り離せない「リスク」という部分が大幅に軽減されているということなのです。


    ビジネスミーティング



電力買取りの原資は「再エネ発電賦課金」


 住宅用や産業用太陽光発電の買取に使われるお金は、その地域の電力会社に支払った電気料金から捻出されています。お使いの電力会社から送られてくる明細書を見ると、おそらく「再エネ発電賦課金」という項目でも料金が発生しているはずです。これが太陽光発電の買取りに充てられています。


 賦課金の額は、その月に使用した電力量によって算出されます。例えば2015年にはキロワット/時当たり1.58円で、月300キロワットの使用だった場合474円の賦課金が発生しました。


 また2017年現在、日本のほとんどの原子力発電所が停止しています。2011年の原発事故まで原子力発電で賄っていた電力は相当な量に上り、この分を再生可能エネルギーなどの原子力以外で賄う必要があるのです。




背景には、再生可能エネルギーの早急な整備が


 この再生可能エネルギーの整備の背景には、国の強力な推進力があります。これまでメインの電源であった水力、原子力、火力は、昼夜を問わず低コストで発電できる「ベースロード電源」として残し、火力の中でも資源の必要な天然ガス火力やコストがかかる石油火力発電は、ミドル電源やピーク電源としてバックアップ的な存在にし、多層のエネルギー構造を構築しています。


 しかし、水力こそ安全ですが、火力の中でも石炭火力は温室効果ガスを排出し、原子力は核廃棄物が出るため、それらは環境への影響が懸念されています。石油は中東危機などが価格に跳ね返り、安定した供給は難しいとされています。


 太陽光や風力は設備コストこそ高いですが、環境への悪影響や資源価格変動のリスクがゼロなうえ、日本全国どこでも得ることができるエネルギーなため、有効活用が期待されています。


 そこで固定価格買取制度で電力を買い取る方式なら、投資目的の企業や投資家がこぞって参入することによって、市場原理が働くことによるコスト競争や技術革新が期待できます。コストが下がれば当然、システムの設置はますます広がっていきます。


 この目論見は的中し、あらゆる土地で太陽光パネルが設置され、数々の大手企業が発電事業の参入に踏み切りました。これからもこの勢いは衰えることなく、参入する企業や投資家は増えていくと考えられています。


    太陽光発電投資家




売電事業が儲かる驚くほど簡単な仕組み

 太陽光パネルがついている一戸建ての住宅が、まったく珍しくない時代になりました。売電収入を得たり、自家消費をして電気代を自分で賄うということが、個人レベルでも急速に可能になってきました。


 こんにちは、天意です。

今回は、太陽光発電投資が急速に増えた背景やその仕組みについてお話ししたいと思います。国交省が行った「住宅市場動向調査」の結果を見ると、その増えている状況が一目瞭然です。




うなぎ上りの「設備整備率」


 国交省が、その年度内に新築や建て替えを実施した家庭を対象に、家づくりや資金調達など、一戸建てに関するいくつかの質問を設けたアンケートを実施しました。


 その質問の一つに、太陽光発電設備に関するものがあり、太陽光発電の設備率が発表されました。2010年度、原発事故の前年の調査ではわずか24,6%だったのが、事故の翌年度となる12年度の調査では32.7%にまで上昇し、さらに13年度38.2%、14年度42,7%と着実に伸ばしてきました。


 事故が一段落して補助金も見直され始めた現在でも依然として根強い人気があります。14年度の三大都市圏では、新築・建て替えをした方のうち半分が、新たに太陽光発電設備を導入したとされています。


儲かる仕組み



産業用太陽光発電への投資が始まった背景


 太陽光発電が一気に伸びたのは、原発事故などで住宅用が売れたというのと同時に、産業用も伸びたためです。2000年代初め頃は、太陽光発電設備といえば個人の住宅用しかありませんでした。住宅用が中心だった太陽光発電設備が、一気に潮目が変わったのが2012年です。


 12年から爆発的に産業用としての出荷が伸び、住宅用の出荷を抜いたのです。14年には、住宅用と比べ3.7倍もの出荷を記録しました。なぜ、産業用の設備が売れたのかというと、それこそがFIT法(固定価格買取制度)に基づく「投資」が急激に増えたからなのです。


 産業用の太陽光発電設備が一気に売れた理由は、簡単に言ってしまえば「儲かる」からです。企業に限らず、個人投資家なども参入を始めたのです。


 家賃収入のために不動産を購入するように、太陽光発電設備を導入して売電収入を得るという投資が可能になったのです。太陽光発電で得た電気は、20年間固定価格で国が買い取ってくれるのです。


 この仕組みは、2004年ごろ、ドイツでフィールドインタリフ(FIT)という名前でスタートしていました。ドイツではその翌年2005年に、太陽光発電設備の導入量が世界一になりました。この仕組みが日本でも2012年の7月に始まったということなのです。




太陽光発電の買い取りの仕組み


 導入から5年が経ち、様々な規制強化、補助金の打ち切りなどがありましたが、現在も根強い人気があるこの太陽光発電投資ですが、ここで具体的にご紹介していきます。


 日本の国会などで頻繁に出ている「再生可能エネルギー」というものは、太陽光や風力・水力、地熱、バイオマスといった、自然界に無尽蔵にあるエネルギーのことです。


 そこからエネルギーを取り出して発電することで、火力や原子力などに頼ることなく電気を得られるということです。この再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取り、止まっている原発分の発電量を賄っています。


 太陽光発電では、設置した設備の出力の大きさによって、買い取ってくれる期間や価格に差が出ます。具体的には、出力10キロワットを境に変わり、10キロワット未満は住宅用、それ以上は産業用となります。


 住宅用の買い取り名目は「余剰電力」の買い取りです。つまり太陽光発電で発電した電力のうち、自家で使い切らなかった分を買い取ってくれます。


 住宅では、日中は明かりをつけたり、お風呂に入ることは少ないうえに、仕事などで家にいないことが大半ですので、使う電気はほとんどありません。そして太陽光発電は、太陽が出ている日中に電気を蓄えますので、余剰電力がたくさん発生するということになります。


産業用投資



まとめ


 太陽光発電という発電方法には、およそ50年以上もの歴史があります。原子力の危険性が認知されたここ数年、爆発的に人気が伸び、日本でも一気に需要が高まりました。


 売電も可能になり、投資としての太陽光発電もスタートしましたが、実際に設備を取り入れる方は年々増えており、毎年見直される売電価格も徐々に下がってきているのが現状です。ですが、それでも依然として勢いは衰えず、導入率は着実に上がり続けています。




太陽光発電投資が29年度でも高利回りな訳は?

 メディアなどではことあるごとに「太陽光発電宴のあと」だとか「太陽光発電の杜撰な実態」などと書き立てますが、これは単に視聴者や読者の目を引き、太陽光発電業界のほんの一部ほんの一側面から見たものであると断言できます。


 こんにちは、天意です。
今回は太陽光発電投資の現状とメリットについてお話ししたいと思います。



太陽光発電市場の現状


 業界関係者の立場から申しますと、正確には「太陽光バブルは終わった」と「太陽光バブルに乗じた一部の悪質な業者が杜撰な工事を行った」になります。確かに昨日今日参入した業者が異常に儲けることができた時代は終わりました。これは市場が正常になったと言い換えれます。


 正常になる事により、バブルに乗した一攫千金狙いだけの業者が淘汰され、真剣に太陽光発電業界の将来を考えて事業を行う業者だけが残りました。


 政府は再生エネルギーの割合を30年度に22~24%へ高める計画を打ち出しており、うち太陽光は7%で、今より4千万キロワットの上乗せが必要になります。さらに経済産業省は改正FIT法の施行に伴う認定失効の暫定推計値を27.77GW(46.6万件)と公表しましたが、この数は未稼働案件48.82GWの半分以上になります。こういったことから、我が国日本ではこれからもまだまだ太陽光発電所を作っていかなければなりません。


 固定価格買取制度の買取価格は年々下がっている事はよく報道されていますが、それと同等くらい設備価格が下がっている事は報道されておりません。実際には投資家の利回りはそれ程悪化していないのです。


 平成29年度の買取価格21円(税抜)でも表面利回り年率10%以上の物件は数多くございますので、まだまだ太陽光発電の投資価値の優位性は揺るぎません。どうか安心して太陽光発電にご投資していただければと思います。



太陽光発電投資は高利回りを維持


 再生可能エネルギーの固定価格買取制度、通称FITが2012年に始まりました。当時は1キロワット当たり40円で買い取られていました。しかし、17年度には21円にまで下がり、太陽光発電は完全に儲からないもの、という認識が強まりました。


 ですが儲からないと決めつけるのは、早計です。 例えば08年頃にかかっていた設備コストと、現在のコストを比べると、歴然の差があります。コストを削減して効率よく発電することで、確かな額の売電収入を得ることは可能です。太陽光発電は、現在でもローリスク・ハイリターンが実現できる投資なのです。


 投資額を抑えて大きな発電量を確保できる事により、現在でも利回りを下げずに収入を得られます。例えば広さ750㎡の土地に50キロワットの太陽光発電システムを設置した場合、設備投資額が1000万円ほどであれば、実質ベースで10%前後の高利回りですので、10年で償却できるはずです。


投資シミュレーション



不動産投資にも勝る収益性


 投資方法、額次第では、まだまだ儲けられる余地はあります。また、長期安定収入の王道ともいえる不動産投資と比べても、太陽光発電投資の方に軍配が上がります。


 日本不動産研究所が実施する、不動産投資家調査によれば、新規参入しやすく、単身者に高い人気があるワンルームマンションの密集地区である、東京都城南地区でも15年の4月の調査で収益率4.6%でした。


 もちろん、現在とは若干違うかもしれませんが、それでも太陽光発電投資の半分ほどにしかなりません。最も大きな違いはやはり、空室リスクです。不動産は何より借りる人がいてこそ経営が成り立つものです。借りてくれる人を獲得するための対策なども必要になるかもしれません。


 しかし電気なら、電力会社が国の制度に基づいて20年間買い取るよう定められています。平たく言えば、20年間は満室経営ができるということです。


 現在の太陽光発電投資は、一般的な不動産投資よりもはるかに収益性の高い投資になっています。先行きが不透明な部分もありますが、確かな制度と技術があります。


 確かに、太陽光発電は不動産投資などよりも歴史が浅く、認知度も一時期よりは高まっているとはいえ、あまり注目されていません。しかし、原子力や火力の代替となる自然エネルギーの整備が急務な現状で、太陽光発電はこれまで以上に大切な発電システムとなり、需要は高まります。まだ余地がある現時点での、太陽光発電投資の新規参入は、大いにおすすめしておきたいです。




太陽光発電投資は本当に安全か

 → 太陽光発電投資は本当に儲かるのか

●「災害やいたずらなどで設備が損傷してしまったらどうしよう」
 こういった被害には保険で対応いたします。保険会社によっては太陽光発電設備向けの保険商品も用意されておりますので、販売店経由で資料や見積書をもらうことができます。太陽光発電設備では以下の3種類の保険を組み合わせて使うことが多いです。

普通火災保険(地震補償特約) → 火災や風災、落雷、地震などによって設備に生じた物的損害
施設賠償責任保険 → 設備の所有や使用に起因して他人に身体障害や財物損壊を与えた場合の損害賠償
利益総合保険 → 設備が物的損害を受けた事による喪失利益(売電補償)

 これらすべてに加入しておけば、天災や人災による損害をほとんどカバーしてくれますので安心です。ただし、詳細な部分は保険会社によって異なりますので、よくご確認ください。保険料は地震特約をつけても年間で設備補償額の4%前後とそれ程高くはありませんので、ご加入されることを強くお勧めします。

●上記以外のリスク
 それ以外のリスクとしては停電や積雪などによるパワコン停止や発電量の大幅な減少が考えられますが、どんな異常が発生した場合でも遠隔監視装置で常に監視しておけば、早期発見が可能です。時間的にご自身で監視するのが難しい場合は、専門の業者に依頼することもできますので、こちらも導入を強くお勧めします。監視装置の金額は本体と10年分の通信費込みで30〜40万円くらいですので、費用対効果は高いです。異常があることが分かればすぐにメンテナンス業者に点検修理を依頼できますので、売電損失は最小限で済みます。

 上記のリスク回避のためにある程度の費用が発生しますが、利回りで換算しても1%程度減少するくらいですので、太陽光発電投資が他の投資に比べて利回りが良く、リスクも少ないという優位性は全く揺るぎません。投資を迷われている方はまずは下記の様な販売サイトで物件を探してみてはいかがでしょうか。

 → 太陽光発電投資は本当に儲かるのか
 → 太陽光発電の見積りサイトの紹介
 

太陽光発電投資はなぜ儲かるのか、その安心できる仕組みとは?

太陽光発電投資が儲かる仕組み


 太陽光発電には大きく分けて、自家消費(余剰買取)型と全量買取型があります。この記事では投資という観点でお話しいたしますので、全量買取型についてお話しします。


 全量買取型の発電所は産業用発電所と呼ばれておりますが、まさに自分が発電所の事業主となって売電事業を行うことになります。この事業が儲かるのかを判断するためには、リスクリターンを明確にしておく必要があります。まず分かりやすいリターンについてですが、下記の通りとなっております。




発電した電気を買い取ってもらえるのか?


 電力会社は太陽光で発電した電気を20年間決められた価格で買い取らなければならないという法律がありますので、売り先がなくなるという心配がありません。



    check



売電収入がいくら入るのか計算できるのか?


 「NEDO 日射量データベース」で地域ごとの日射量を確認することができますので、20年間でいくら売電収入が入るかをおおよそ知ることができます。詳しい発電量と売電金額の計算方法は下記記事に記載しております。


 → その利回りは正しい?太陽光発電の収支シミュレーションを徹底解説!


 ということで、リターンを固定して利益を計算することができるという、他の投資にはない太陽光発電特有の強みがあります。


 それではそんな太陽光発電の表面利回りはどれくらいあるのかと言いますと、平成29年度においても平均10%前後は確保できます。もちろんもっと高いものもあります。それは下記の太陽光発電所物件の検索サイトをご覧いただければ一目瞭然です。


 → 太陽光発電の見積りサイトの紹介


 利回りがとても良いことは分かりましたので次にリスクですが、発電する原料である太陽光は枯渇しないものですので、マンション投資のように空室率のようなものはありません。想定し得るリスクとしては下記の様なことが考えられます。



    時は金なり



発電設備が故障するとどうなる?


 確かにパネルにしてもパワコンにしても故障することはあります。ただし、それをカバーするものとして製品保証保険が用意されております。


 パネルの製品保証はほとんどのメーカーが10年です。それに付け加えてパネルには出力保証というものも付いており、その内容はほとんどのメーカーで20年後でも80%以上の出力を保証するというものです。


 一般的にパネルの発電劣化は年0.5%と言われておりますので、通常では20年で10%しか発電は落ちません。よって、20%も発電が落ちるパネルは稀であると言えます。


 パワコンは10年保証が標準付保のメーカーもあれば、オプションのメーカーもありますが、オプションでもそれ程高いという訳ではありませんので、付けておいた方が良いと思います。中には20年保証を付けれるメーカーもあります。




太陽光発電投資はやはり儲けやすい


 上記の通り、太陽光発電投資は平成29年度においてもやはり儲けやすいと言えそうです。とは言え、管理を怠ると故障などで安定した売電収入を損なう危険性もございますので、保守・管理につきましては最善を尽くしていただく必要がございます。


 なお、保守・管理や安全性につきましては、下記記事をご覧ください。




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プロフィール

天意(てんい)

運営者:天意(てんい)
 太陽光発電初心者が投資に失敗しないための知識や業界の動向を現場目線でお伝えしていきます。
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