太陽光発電の将来の導入目標と投資運用リスク


太陽光発電市場はこれからまだ成長するのだろうか?

運転開始後、管理を続けることができるだろうか?



 太陽光発電に投資しようか迷っている人は、このような不安が付きまとっていると思います。


こんにちは、天意です。

今回は将来の太陽光発電の導入目標と設備の運用のしやすさについて解説していきます。




更に高まる再生可能エネルギーの割合


 経済産業省が2015年7月に公表した「長期エネルギー需給見通し」というものがあります。この長期エネルギー需給見通しとは、政府のエネルギー政策に基づき、実際に政策を施行した場合に実現されると予想されるエネルギーの需給構造の見通しです。


 経済産業省が見通す「将来」とは、15年後の2030年のことです。原発事故後、すべての原発が停止し、徹底した省エネが完全に浸透しきった2013年の電力量のうち、20%前後を再生可能エネルギーで占めるという想定になっております。20%の再生可能エネルギーの発電量の内訳は、9%を水力が占め、次いで太陽光が7%を占めると予想しています。


 2013年の電源構成は再生可能エネルギーはわずか2%に過ぎず、この10倍を2030年までに増やすという計画です。これに伴い、経済産業省は再生可能エネルギーの導入見込みも試算しました。その試算は現状の対策のままの状態、そして合理的な制度変更や義務付けなどの誘導策を適宜追加した状態、そして導入可能な最大限の対策をとった状態の3つのケースに分けて試算をしました。


 すると、現状の対策のままでは、2030年の発電量の割合はおよそ24%、合理的な制度変更などをとった場合は31%、最大限の施策をした場合は35%と算出しています。


 経済産業省は、至上命題ともいえる再生可能エネルギーの普及を推進している立場であることも影響しているのか、どのように舵を切ったとしても、20%前後という見通しを大きく上回る数値を見込んでいるのです。


 そして、その再生可能エネルギーの中でも特に比率が高いのが太陽光発電です。合理的な制度変更などをした場合でおよそ11%も占めると予想しています。これは何も、経済産業省が太陽光発電投資の生殺与奪を握っているというわけではなく、そもそも発電コストの削減余地も大きくあるということでもあります。





太陽光発電設備の高い整備率


 毎年、全国の住宅に関して新築や建て替えを実施した数千に上る世帯を対象に、家に関するアンケートを実施しています。そのアンケートの設問において、太陽光発電設備に関するものがあります。


 2010年度の調査では、太陽光発電設備の整備率が24.6%だったのが、11年度で29.8%と徐々に上昇し、14年度に42.7%と年々上昇し、三大都市圏ではなんと5割の家庭で何らかの太陽光発電設備の整備をしています。


 これは電力の自家消費と同時に、太陽光によって得た電気を売電できるという投資としての面もあります。その利回りは、不動産投資の倍近くにまで登っています。




投資においての太陽光発電


 太陽光発電設備のリターンの高さは、一つは固定価格買取制度という20年にわたって1キロワットあたりの価格を固定で買い取るという制度と、もう一つが、技術革新によって初期投資額が年々下がっているというものです。


 中でも特筆すべき点が、初期投資にかかるコストの低下です。投資に必要な最低限の設備は、普及に伴って非常に安価になってきました。これはつまり、 高い利回りを確保できるということに直結します。


 これまでは、参入しやすい投資といえば不動産投資が主でした。アパートやマンションなどを買い、家賃収入を得るというものですが、これは需給の関係が常に付きまとうものです。


 例えば東京の城南地区は単身者に人気の高い、ワンルームマンションが軒を連ねる激戦区ですが、その取引利回りは2005年の時点で5.3%でしたが、10年後の2015年4月の調査ではなんと4.6%と1%近く下がったのです。


 さらにランニングコストも太陽光発電に軍配が上がります。不動産投資のランニングコストといえば建物の維持管理や、居住者の対応などがあります。修繕などで突然大きなコストがかかることがありますが、太陽光発電で必要なのは電力系統の遠隔監視システムとパネル周辺の清掃程度と少ないです。





 そもそも、パネル周辺の掃除は発電量の確保に直結する問題ですので、まったく無駄にならず、リスクになりません。メンテナンスの簡単さは、太陽光発電システムの大きなメリットです。


 例えば火力や水力といった既存のシステムはもちろん、風力の様な他の再生可能エネルギーでも機械的な仕組みが必要です。機械的な仕組みとは、太陽光発電以外のものだと、タービンや風車のようなものを可動させて発電しますが、継続して動かすためには何らかのメンテナンスが必要になります。


 一方、太陽光パネルの太陽電池の仕組みは、太陽の光エネルギーを受けたパネル内で起きる電子レベルでの反応により電気を生み出します。これが上手くいかないということはパネルそのものの故障であり、メンテナンスの余地はありません。


 もちろん、経年劣化や電子制御部分などはある程度メンテナンスが必要ですが、それを除けば大掛かりなメンテナンスなどは不要です。低コストで維持し続けられるのも、太陽光発電の大きな魅力になります。


 日本の太陽光発電は1958年に日本電気が最初に太陽電池の開発研究に取り組んで、およそ60年近くの年月が経っています。その後、シャープなどの大手のメーカーが続々と参入し、今日に至ります。


 様々なことがありましたが、現在では優れた投資物件の一つとして、太陽光発電があります。もちろん、不動産投資もハイリスクハイリターンの投資として現在も存在しています。あらゆる選択肢を考えて、最適な投資をしていく事が必要になります。




太陽光発電の国による買取保証と賦課金の仕組み

 再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まってから現在まで、太陽光発電は住宅用よりも産業用の方が圧倒的にたくさん作られました。それはなぜでしょう?


 こんにちは、天意です。

今回は産業用太陽光発電の導入が爆発的に伸びた背景をお話ししていきたいと思います。




投資としての側面が強い産業用太陽光発電


 住宅用太陽光発電は、自分で使い切れなかった電力、いわゆる「余剰電力」しか売ることができません。そしてその売電期間は10年です。しかし、産業用の設備なら、発電したすべての電力を売ることができるのです。しかもその売電期間は20年です。言い換えれば、売電による利益だけを考えて発電することが前提で、制度が作られているということになります。


 産業用の太陽光発電は、ただ制度上そうなっているだけではなく、他にも様々な面で投資を考えられた作りになっています。例えば買取期間は住宅用は10年でしたが、産業用は20年間保証されており、買取価格こそ住宅用よりも若干安価ですが、住宅用よりも10年長く売電することができます。


 不動産では、建物そのもののトラブルだけではなく、空室や家賃の滞納など、想定していた利益が入らないということが往々にしてあります。しかし太陽光発電ではそういったことは一切なく、固定価格で買い取られる=想定通りの利益が出る、という制度になっています。


 さらに、太陽光発電は非常にシンプルな構造の投資でもあります。発電した電気を買い取るのは、日本全国に存在する電力会社です。選定が面倒な第三者などはなく、すぐに買い取ってくれるシステムが完全に構築されているのです。


 一方不動産では「信用」が非常に重要な要素となり、どういった人に部屋を貸すのかというところから考える必要があります。他にも賃借料など考えるべきことがたくさんありますが、太陽光発電ではそうしたことは一切ありません。


 固定価格買取制度により、他の投資では切っても切り離せない「リスク」という部分が大幅に軽減されているということなのです。


    ビジネスミーティング



電力買取りの原資は「再エネ発電賦課金」


 住宅用や産業用太陽光発電の買取に使われるお金は、その地域の電力会社に支払った電気料金から捻出されています。お使いの電力会社から送られてくる明細書を見ると、おそらく「再エネ発電賦課金」という項目でも料金が発生しているはずです。これが太陽光発電の買取りに充てられています。


 賦課金の額は、その月に使用した電力量によって算出されます。例えば2015年にはキロワット/時当たり1.58円で、月300キロワットの使用だった場合474円の賦課金が発生しました。


 また2017年現在、日本のほとんどの原子力発電所が停止しています。2011年の原発事故まで原子力発電で賄っていた電力は相当な量に上り、この分を再生可能エネルギーなどの原子力以外で賄う必要があるのです。




背景には、再生可能エネルギーの早急な整備が


 この再生可能エネルギーの整備の背景には、国の強力な推進力があります。これまでメインの電源であった水力、原子力、火力は、昼夜を問わず低コストで発電できる「ベースロード電源」として残し、火力の中でも資源の必要な天然ガス火力やコストがかかる石油火力発電は、ミドル電源やピーク電源としてバックアップ的な存在にし、多層のエネルギー構造を構築しています。


 しかし、水力こそ安全ですが、火力の中でも石炭火力は温室効果ガスを排出し、原子力は核廃棄物が出るため、それらは環境への影響が懸念されています。石油は中東危機などが価格に跳ね返り、安定した供給は難しいとされています。


 太陽光や風力は設備コストこそ高いですが、環境への悪影響や資源価格変動のリスクがゼロなうえ、日本全国どこでも得ることができるエネルギーなため、有効活用が期待されています。


 そこで固定価格買取制度で電力を買い取る方式なら、投資目的の企業や投資家がこぞって参入することによって、市場原理が働くことによるコスト競争や技術革新が期待できます。コストが下がれば当然、システムの設置はますます広がっていきます。


 この目論見は的中し、あらゆる土地で太陽光パネルが設置され、数々の大手企業が発電事業の参入に踏み切りました。これからもこの勢いは衰えることなく、参入する企業や投資家は増えていくと考えられています。


    太陽光発電投資家




売電事業が儲かる驚くほど簡単な仕組み

 太陽光パネルがついている一戸建ての住宅が、まったく珍しくない時代になりました。売電収入を得たり、自家消費をして電気代を自分で賄うということが、個人レベルでも急速に可能になってきました。


 こんにちは、天意です。

今回は、太陽光発電投資が急速に増えた背景やその仕組みについてお話ししたいと思います。国交省が行った「住宅市場動向調査」の結果を見ると、その増えている状況が一目瞭然です。




うなぎ上りの「設備整備率」


 国交省が、その年度内に新築や建て替えを実施した家庭を対象に、家づくりや資金調達など、一戸建てに関するいくつかの質問を設けたアンケートを実施しました。


 その質問の一つに、太陽光発電設備に関するものがあり、太陽光発電の設備率が発表されました。2010年度、原発事故の前年の調査ではわずか24,6%だったのが、事故の翌年度となる12年度の調査では32.7%にまで上昇し、さらに13年度38.2%、14年度42,7%と着実に伸ばしてきました。


 事故が一段落して補助金も見直され始めた現在でも依然として根強い人気があります。14年度の三大都市圏では、新築・建て替えをした方のうち半分が、新たに太陽光発電設備を導入したとされています。


儲かる仕組み



産業用太陽光発電への投資が始まった背景


 太陽光発電が一気に伸びたのは、原発事故などで住宅用が売れたというのと同時に、産業用も伸びたためです。2000年代初め頃は、太陽光発電設備といえば個人の住宅用しかありませんでした。住宅用が中心だった太陽光発電設備が、一気に潮目が変わったのが2012年です。


 12年から爆発的に産業用としての出荷が伸び、住宅用の出荷を抜いたのです。14年には、住宅用と比べ3.7倍もの出荷を記録しました。なぜ、産業用の設備が売れたのかというと、それこそがFIT法(固定価格買取制度)に基づく「投資」が急激に増えたからなのです。


 産業用の太陽光発電設備が一気に売れた理由は、簡単に言ってしまえば「儲かる」からです。企業に限らず、個人投資家なども参入を始めたのです。


 家賃収入のために不動産を購入するように、太陽光発電設備を導入して売電収入を得るという投資が可能になったのです。太陽光発電で得た電気は、20年間固定価格で国が買い取ってくれるのです。


 この仕組みは、2004年ごろ、ドイツでフィールドインタリフ(FIT)という名前でスタートしていました。ドイツではその翌年2005年に、太陽光発電設備の導入量が世界一になりました。この仕組みが日本でも2012年の7月に始まったということなのです。




太陽光発電の買い取りの仕組み


 導入から5年が経ち、様々な規制強化、補助金の打ち切りなどがありましたが、現在も根強い人気があるこの太陽光発電投資ですが、ここで具体的にご紹介していきます。


 日本の国会などで頻繁に出ている「再生可能エネルギー」というものは、太陽光や風力・水力、地熱、バイオマスといった、自然界に無尽蔵にあるエネルギーのことです。


 そこからエネルギーを取り出して発電することで、火力や原子力などに頼ることなく電気を得られるということです。この再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が買い取り、止まっている原発分の発電量を賄っています。


 太陽光発電では、設置した設備の出力の大きさによって、買い取ってくれる期間や価格に差が出ます。具体的には、出力10キロワットを境に変わり、10キロワット未満は住宅用、それ以上は産業用となります。


 住宅用の買い取り名目は「余剰電力」の買い取りです。つまり太陽光発電で発電した電力のうち、自家で使い切らなかった分を買い取ってくれます。


 住宅では、日中は明かりをつけたり、お風呂に入ることは少ないうえに、仕事などで家にいないことが大半ですので、使う電気はほとんどありません。そして太陽光発電は、太陽が出ている日中に電気を蓄えますので、余剰電力がたくさん発生するということになります。


産業用投資



まとめ


 太陽光発電という発電方法には、およそ50年以上もの歴史があります。原子力の危険性が認知されたここ数年、爆発的に人気が伸び、日本でも一気に需要が高まりました。


 売電も可能になり、投資としての太陽光発電もスタートしましたが、実際に設備を取り入れる方は年々増えており、毎年見直される売電価格も徐々に下がってきているのが現状です。ですが、それでも依然として勢いは衰えず、導入率は着実に上がり続けています。




太陽光発電投資が29年度でも高利回りな訳は?

 メディアなどではことあるごとに「太陽光発電宴のあと」だとか「太陽光発電の杜撰な実態」などと書き立てますが、これは単に視聴者や読者の目を引き、太陽光発電業界のほんの一部ほんの一側面から見たものであると断言できます。


 こんにちは、天意です。
今回は太陽光発電投資の現状とメリットについてお話ししたいと思います。



太陽光発電市場の現状


 業界関係者の立場から申しますと、正確には「太陽光バブルは終わった」と「太陽光バブルに乗じた一部の悪質な業者が杜撰な工事を行った」になります。確かに昨日今日参入した業者が異常に儲けることができた時代は終わりました。これは市場が正常になったと言い換えれます。


 正常になる事により、バブルに乗した一攫千金狙いだけの業者が淘汰され、真剣に太陽光発電業界の将来を考えて事業を行う業者だけが残りました。


 政府は再生エネルギーの割合を30年度に22~24%へ高める計画を打ち出しており、うち太陽光は7%で、今より4千万キロワットの上乗せが必要になります。さらに経済産業省は改正FIT法の施行に伴う認定失効の暫定推計値を27.77GW(46.6万件)と公表しましたが、この数は未稼働案件48.82GWの半分以上になります。こういったことから、我が国日本ではこれからもまだまだ太陽光発電所を作っていかなければなりません。


 固定価格買取制度の買取価格は年々下がっている事はよく報道されていますが、それと同等くらい設備価格が下がっている事は報道されておりません。実際には投資家の利回りはそれ程悪化していないのです。


 平成29年度の買取価格21円(税抜)でも表面利回り年率10%以上の物件は数多くございますので、まだまだ太陽光発電の投資価値の優位性は揺るぎません。どうか安心して太陽光発電にご投資していただければと思います。



太陽光発電投資は高利回りを維持


 再生可能エネルギーの固定価格買取制度、通称FITが2012年に始まりました。当時は1キロワット当たり40円で買い取られていました。しかし、17年度には21円にまで下がり、太陽光発電は完全に儲からないもの、という認識が強まりました。


 ですが儲からないと決めつけるのは、早計です。 例えば08年頃にかかっていた設備コストと、現在のコストを比べると、歴然の差があります。コストを削減して効率よく発電することで、確かな額の売電収入を得ることは可能です。太陽光発電は、現在でもローリスク・ハイリターンが実現できる投資なのです。


 投資額を抑えて大きな発電量を確保できる事により、現在でも利回りを下げずに収入を得られます。例えば広さ750㎡の土地に50キロワットの太陽光発電システムを設置した場合、設備投資額が1000万円ほどであれば、実質ベースで10%前後の高利回りですので、10年で償却できるはずです。


投資シミュレーション



不動産投資にも勝る収益性


 投資方法、額次第では、まだまだ儲けられる余地はあります。また、長期安定収入の王道ともいえる不動産投資と比べても、太陽光発電投資の方に軍配が上がります。


 日本不動産研究所が実施する、不動産投資家調査によれば、新規参入しやすく、単身者に高い人気があるワンルームマンションの密集地区である、東京都城南地区でも15年の4月の調査で収益率4.6%でした。


 もちろん、現在とは若干違うかもしれませんが、それでも太陽光発電投資の半分ほどにしかなりません。最も大きな違いはやはり、空室リスクです。不動産は何より借りる人がいてこそ経営が成り立つものです。借りてくれる人を獲得するための対策なども必要になるかもしれません。


 しかし電気なら、電力会社が国の制度に基づいて20年間買い取るよう定められています。平たく言えば、20年間は満室経営ができるということです。


 現在の太陽光発電投資は、一般的な不動産投資よりもはるかに収益性の高い投資になっています。先行きが不透明な部分もありますが、確かな制度と技術があります。


 確かに、太陽光発電は不動産投資などよりも歴史が浅く、認知度も一時期よりは高まっているとはいえ、あまり注目されていません。しかし、原子力や火力の代替となる自然エネルギーの整備が急務な現状で、太陽光発電はこれまで以上に大切な発電システムとなり、需要は高まります。まだ余地がある現時点での、太陽光発電投資の新規参入は、大いにおすすめしておきたいです。




太陽光発電投資は本当に安全か

 → 太陽光発電投資は本当に儲かるのか

●「災害やいたずらなどで設備が損傷してしまったらどうしよう」
 こういった被害には保険で対応いたします。保険会社によっては太陽光発電設備向けの保険商品も用意されておりますので、販売店経由で資料や見積書をもらうことができます。太陽光発電設備では以下の3種類の保険を組み合わせて使うことが多いです。

普通火災保険(地震補償特約) → 火災や風災、落雷、地震などによって設備に生じた物的損害
施設賠償責任保険 → 設備の所有や使用に起因して他人に身体障害や財物損壊を与えた場合の損害賠償
利益総合保険 → 設備が物的損害を受けた事による喪失利益(売電補償)

 これらすべてに加入しておけば、天災や人災による損害をほとんどカバーしてくれますので安心です。ただし、詳細な部分は保険会社によって異なりますので、よくご確認ください。保険料は地震特約をつけても年間で設備補償額の4%前後とそれ程高くはありませんので、ご加入されることを強くお勧めします。

●上記以外のリスク
 それ以外のリスクとしては停電や積雪などによるパワコン停止や発電量の大幅な減少が考えられますが、どんな異常が発生した場合でも遠隔監視装置で常に監視しておけば、早期発見が可能です。時間的にご自身で監視するのが難しい場合は、専門の業者に依頼することもできますので、こちらも導入を強くお勧めします。監視装置の金額は本体と10年分の通信費込みで30〜40万円くらいですので、費用対効果は高いです。異常があることが分かればすぐにメンテナンス業者に点検修理を依頼できますので、売電損失は最小限で済みます。

 上記のリスク回避のためにある程度の費用が発生しますが、利回りで換算しても1%程度減少するくらいですので、太陽光発電投資が他の投資に比べて利回りが良く、リスクも少ないという優位性は全く揺るぎません。投資を迷われている方はまずは下記の様な販売サイトで物件を探してみてはいかがでしょうか。

 → 太陽光発電投資は本当に儲かるのか
 → 太陽光発電の見積りサイトの紹介
 

プロフィール

天意(てんい)

運営者:天意(てんい)
 太陽光発電初心者が投資に失敗しないための知識や業界の動向を現場目線でお伝えしていきます。
 メディアでは報道されない業界の現状や本当の姿を紹介していければと思います。
 → 詳しいプロフィール
 

 
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