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2019年問題

 太陽光パネルメーカー大手の「ソーラーフロンティア」が、2017年にメインのパネルの生産を国富工場に集約しました。それまで稼働していた宮崎工場、そして昨年本格的に稼働したばかりの東北工場の生産を中止したのです。


 その背景にあったのがアメリカです。アメリカは2016年から結晶系パネルの価格競争が一気に過熱し、価格が急落、いくつかのパネルメーカーは破産を余儀なくされました。


こんにちは、天意です。

 太陽光パネル業界で国内メーカーが逆境に立たされています。ソーラーフロンティアは、産業用では国内メーカー最後の雄としてここまで市場を牽引してきましたが、とうとう大きく舵を切り始めました。 本日はその経緯と今後の方策をお伝えしようと思います。





生産拠点を国富へ集約


 ソーラーフロンティアは以前からアメリカに進出しており、アメリカの状況には他社よりも詳しかったですが、ここまでの激変は予想できなかったのです。


 もともと生産品の4割をアメリカへと輸出していたため、アメリカはいわば大口の顧客というべき存在でした。結果的に、ソーラーフロンティアは生産のほとんどを輸出から国内販売へと切り替えるしか、すべはありませんでした。


 2016年第4四半期には、国富工場の生産を7割に抑えてしのごうとしましたが、結局大打撃となり、12月の決算は前期比で22%の減収227億円もの赤字を計上しました。


 以降、現在まで国内販売にシフトし、赤字幅は減少していますが、17年には3期連続で赤字となり、最終的に生産拠点を国富への集約を決定し、そのほかの工場で早期希望退職者を募りました。


頭をかかえる男性に雷




コストの見直してチャンスへつなげる


 工場の集約は生産の縮小や工員のリストラなど、悪い面が目立ちますが、見方を変えればコストの見直しになり、収益力向上が見込める策でもあります。


  例えば東北工場で作られていたのは3x4の低電圧、宮崎では2x4を生産してきましたが、これらは当然国富でも生産されるようになります。


 また、宮崎工場は80MWと小規模なうえに、施設の老朽化が課題だったため、すべてを国富に集約することで、そもそもの製造原価が抑えられるうえに、コスト構造を見直して競争力を高める一つのチャンスとしても考えられます。




東北工場は開発拠点として復活


 最初に書きました通り、東北工場は16年から本格的に生産をスタートさせたばかりの工場でした。東北工場の主な目的は、将来の海外生産展開を目指すうえでのモデル工場となる事でした。


 出力も180Wを超える高出力パネルの生産に注力しており、これから本格生産をというところで、アメリカの突然の事態により、方向を修正したのです。以降は3x4の低電圧を限定的に生産していましたが、実は東北工場で取り組んでいた、出力向上技術は無駄にはなりませんでした。


 国富にて、これまで東北で生産していた3x4の180wはすでに生産可能になり、18年からは190wのパネルの生産、販売も十分可能という判断になりました。さらに、東北工場は、19年をめどに新製品の開発拠点として、再び復活させることを明言しました。


 しかし、現段階では依然として厳しいままです。生産部門の人員が余っていることは確かで、早期希望退職者の募集や、国内販売の拡充により生産から営業への転換を命じられる社員も大勢いました。


 東北工場から20人が国富工場へ、宮崎工場からは50人国富工場や営業へと回されました。ですが18年、19年以降、東北工場で開発が進められる新製品は、軽くて薄く、割れないという頑丈なパネルで、差別化を図った新たな価値を、とソーラーフロンティア平野社長が明言しました。




まとめ


 ソーラーフロンティアは、他のメーカーとは異なる方式(CIS)のパネルで独自性を出し、差別化を図ってきました。影や曇りに強い特性を活かし、近年かなりシェアを伸ばしてきてもいました。しかし、価格競争は激しさを増し、価格の安い中国勢に押される形となってしまいました。


 弊社も最近2年にわたって取り扱いをさせていただいておりましたので、何とかこのピンチを乗り切って、復活を遂げて欲しいと願っています。アメリカのピンチが、チャンスへと変わる一手になってくれれば幸いです。





ソーラーシェアリング

前置き
 農地認定された土地は農業以外に商業利用してはならないという規約があります。
 しかし、その規約が見直され、一定期間商業利用を認める一時転用という考えが広まっています。
 その先駆けとして営農用太陽光発電(ソーラーシェアリング)というものがあります。

見出し1:『新たな土地利用の可能性』
 営農用太陽光発電(ソーラーシェアリング)とは農業を行っている土地で、同時に太陽光による発電を行う仕組みです。
 これにより農業収益の他に、発電した電力を売ることで収益を得ることが出来るようになります。
 この動きは2013年3月末から始まった農地の一時転用の規則緩和によりスタートし、その許可件数は、初年度の13年で100件未満から増加し、16年度で380件程になりました。
 けれども、全体から考えると普及しているとは言い難い状況です。
 営農用太陽光発電設備は特殊な架台を使うため、設置コストが割高なのに撤去時の買い取り価格が一般設備と変わらず、事業者の負うリスクが高くなっているのが原因です。

見出し2:『高い障壁 営農の継続』
 更に、一時転用を認める条件として事業者に出された「営農の継続」の3要点が普及が進まない主な要因となっていると推測されます。

①8割以上の収量
 事業者は農地に太陽光発電設備の設置後も、その農地で取れる平均収量の8割以上を確保することを条件とされます。
 これを満たせなければ一時転用の許可が取り消され、撤去しなければならなくなります。
 しかし収量を量る方法が具体的に示されていないという問題点が不安要素として挙げられています。

②期限3年の一時転用
 事業者は3年ごとに一時転用の申請義務を負います。
 農林水産省は「営農が確認できれば、3年後も継続的に農地の転用を認める」と定めていますが、許可されない場合も想定されます。
 よって金融機関は営農用太陽光発電による収入を不確実とし、融資基準を厳しく設定しているのが実情となっています。

③農業委員会の許認可
 事業者は規則緩和まで農地転用を厳しく取り締まって来た農業委員会に申請し、一時転用の許可を貰います。
 そのため、申請を認可してくれる自治体が増えつつあるなかで、いまだに申請段階で不認可とされるケースも少なくありません。

まとめ:【営業用太陽光で農家の悩みを解決】
 農家の高齢化が深刻な日本では、全ての農地を管理するのは難しい状態です。
 しかし農地によっては最低限の管理が必要となる場所もあり、それらの管理費用は農家にとって頭の痛い問題点です。
 そう言った農地を太陽光発電の場として活用することで、売電収入から管理費用を捻出することができます。
 農地の保全のため、あるいは農業衰退に歯止めをかけるための手段として、営農用太陽光発電は国策として推進していくべき課題となっていくべきでしょう。

エネファーム&エコキュート

 ゼロエネルギー住宅の推進が叫ばれる現在ですが、太陽光発電システム以外にも、様々な省エネ、創エネ設備が日々開発されています。

 こんにちは、天意です。

 今回は、ZEH(ゼロエネルギーハウス)※には不可欠のヒートポンプ式電気給湯器ののエコキュート、家庭用燃料電池のエネファームにスポットを当てていきます。

※ZEH:「ゼッチ」と読みます。快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備により、出来る限り省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下となる住宅。



ヒートポンプ式電気給湯器「エコキュート」

 エコキュートとは、大気熱のエネルギーと電気エネルギーを使い、効率よくお湯を作る給湯器の一種です。従来、給湯器というとガスや電気「だけ」でお湯を作っていましたが、エコキュートは電力だけでお湯を沸かすのに比べ、およそ3分の1に抑えました。

 ZEHにおいての省エネ設備として、高い威力を発揮する給湯器になります。このエコキュートと相性が良いのが、オール電化であり、太陽光発電設備です。

 エコキュートはもともと、2001年には一般発売されており、住宅用太陽光発電システムが普及する前から、オール電化設備製品の一つとして販売されていました。実際、太陽光発電システムを取り扱う前からすでに販売していたという事業者も少なくありません。パナソニックや三菱電機など、大手企業でも取り扱っており、実売価格は50万円程度となっていました。

 しかし、年間出荷台数は2010年の57万台をピークに減少していき、ここ数年では40万から45万台規模で推移していました。11年の原発事故以降は各電力会社や政府も含め、あらゆる支援、補助金が生まれたため、再び上昇し始めています。

 もともと、給湯にかかるエネルギーの消費量は、一次エネルギーの消費量の中で3分の1を占めており、エコキュートなどの給湯の省エネ設備は非常に効果的なものになります。例えば太陽光パネルがあまり多くつけられない住宅でも、エコキュートで効率を上げることで、ZEH化も可能になります。



各メーカー、それぞれのメリットがある

 メーカー各社は、このエコキュートに様々な付加価値をつけて発売させました。三菱はマイクロバブルを使った配管洗浄や、入浴機能をプラスし、パナソニックは湯温をお好みで3つのモードから簡単にセレクトできる、混浴セレクト機能を搭載させました。湯温の上下がたやすくできるという機能です。

 エコキュートは特に、連携して使うのが最も経済的な利用になります。例えばパナソニックのエコキュートは、HEMSと連携して、太陽光発電の余剰電力を使って自動で沸き増しできる機能があります。これは後に、売電するよりも自家消費する方が経済的という状況になった時、かなりの節約になります。そして、その時は刻一刻と近づいているはずです。



家庭用燃料電池「エネファーム」

 エネファームは燃料電池の一種です。仕組みは都市ガスやLPガスなど、通常使っているガスから取り出した水素を、空気中の酸素と化学反応させ、電気を生み出すというものです。そこで発生した熱ももちろん活用でき、非常に効率の高いコジェネレーション(熱と電気の併給)システムになっています。

 熱は主に給湯に用い、万が一切れたときにもバックアップの熱源機も内蔵しています。発電した電気は家庭内で自家消費されますが、去年から電力自由化が施行され、各地で売電が可能になりました。

現在、エネファームの主なメーカーは、固体高分子型燃料電池のパナソニックと、東芝の燃料電池システム、そして固体酸化物型燃料電池のアイシン精機の3社がメインとなっています。16年発売のモデルでは3社とも700ワットで、中でも東芝ものは通常の一戸建て4人家族であれば、電力量の6割ほどは賄えるといわれて意味明日。

 更に東芝のエネファームは学習制御機能をもち、最適な運転を自動で制御し、行うとされています。元々東芝の燃料電池システムは、12年頃から自立運転機能を搭載したエネファームも発売しており、それの発展形とも言えます。

 実は、家庭用燃料電池は、基本的にガス系の販売店、事業者から発売されていることが多いため、太陽光発電を専門とするような電気店などでは、あまり取り扱いはありません。しかし、特別太陽光発電システムと相性が悪いというわけではなく、むしろその逆で、FITが始まってからは太陽光発電システムと家庭用燃料電池を併用し、ダブルで自家発電をするという利用法が非常に効率よくなったのです。

 昼間は太陽光発電システム、夜はエネファームなどの燃料電池で発電することで、大きく助けられるどころか、太陽光そのものの搭載量も少なく済むのです。ただし、家庭用燃料電池は導入コストが非常にかかるものでもあります。現在も国や一部自治体などで補助金制度が継続しておりますが、それでも相場としては140万円程度が大半です。



まとめ

 今回はエコキュート、エネファームについて簡単にご紹介していきました。どちらの設備も、各メーカーごとにあらゆる付加価値をつけ、凌ぎを削っています。そして、太陽光発電設備とコラボレーションすることによって、更に相乗効果を得ることができるのです。自分の住宅、ライフスタイルに合わせた設備を使って、省エネ、創エネ住宅を作っていきましょう。


ソーラーフロンティアの生産拠点集約の功罪

 太陽光パネルメーカー大手の「ソーラーフロンティア」が、2017年にメインのパネルの生産を国富工場に集約しました。それまで稼働していた宮崎工場、そして昨年本格的に稼働したばかりの東北工場の生産を中止したのです。


 その背景にあったのがアメリカです。アメリカは2016年から結晶系パネルの価格競争が一気に過熱し、価格が急落、いくつかのパネルメーカーは破産を余儀なくされました。


こんにちは、天意です。

 太陽光パネル業界で国内メーカーが逆境に立たされています。ソーラーフロンティアは、産業用では国内メーカー最後の雄としてここまで市場を牽引してきましたが、とうとう大きく舵を切り始めました。 本日はその経緯と今後の方策をお伝えしようと思います。




生産拠点を国富へ集約


 ソーラーフロンティアは以前からアメリカに進出しており、アメリカの状況には他社よりも詳しかったですが、ここまでの激変は予想できなかったのです。


 もともと生産品の4割をアメリカへと輸出していたため、アメリカはいわば大口の顧客というべき存在でした。結果的に、ソーラーフロンティアは生産のほとんどを輸出から国内販売へと切り替えるしか、すべはありませんでした。


 2016年第4四半期には、国富工場の生産を7割に抑えてしのごうとしましたが、結局大打撃となり、12月の決算は前期比で22%の減収227億円もの赤字を計上しました。


 以降、現在まで国内販売にシフトし、赤字幅は減少していますが、17年には3期連続で赤字となり、最終的に生産拠点を国富への集約を決定し、そのほかの工場で早期希望退職者を募りました。


頭をかかえる男性に雷




コストの見直してチャンスへつなげる


 工場の集約は生産の縮小や工員のリストラなど、悪い面が目立ちますが、見方を変えればコストの見直しになり、収益力向上が見込める策でもあります。


  例えば東北工場で作られていたのは3x4の低電圧、宮崎では2x4を生産してきましたが、これらは当然国富でも生産されるようになります。


 また、宮崎工場は80MWと小規模なうえに、施設の老朽化が課題だったため、すべてを国富に集約することで、そもそもの製造原価が抑えられるうえに、コスト構造を見直して競争力を高める一つのチャンスとしても考えられます。




東北工場は開発拠点として復活


 最初に書きました通り、東北工場は16年から本格的に生産をスタートさせたばかりの工場でした。東北工場の主な目的は、将来の海外生産展開を目指すうえでのモデル工場となる事でした。


 出力も180Wを超える高出力パネルの生産に注力しており、これから本格生産をというところで、アメリカの突然の事態により、方向を修正したのです。以降は3x4の低電圧を限定的に生産していましたが、実は東北工場で取り組んでいた、出力向上技術は無駄にはなりませんでした。


 国富にて、これまで東北で生産していた3x4の180wはすでに生産可能になり、18年からは190wのパネルの生産、販売も十分可能という判断になりました。さらに、東北工場は、19年をめどに新製品の開発拠点として、再び復活させることを明言しました。


 しかし、現段階では依然として厳しいままです。生産部門の人員が余っていることは確かで、早期希望退職者の募集や、国内販売の拡充により生産から営業への転換を命じられる社員も大勢いました。


 東北工場から20人が国富工場へ、宮崎工場からは50人国富工場や営業へと回されました。ですが18年、19年以降、東北工場で開発が進められる新製品は、軽くて薄く、割れないという頑丈なパネルで、差別化を図った新たな価値を、とソーラーフロンティア平野社長が明言しました。




まとめ


 ソーラーフロンティアは、他のメーカーとは異なる方式(CIS)のパネルで独自性を出し、差別化を図ってきました。影や曇りに強い特性を活かし、近年かなりシェアを伸ばしてきてもいました。しかし、価格競争は激しさを増し、価格の安い中国勢に押される形となってしまいました。


 弊社も最近2年にわたって取り扱いをさせていただいておりましたので、何とかこのピンチを乗り切って、復活を遂げて欲しいと願っています。アメリカのピンチが、チャンスへと変わる一手になってくれれば幸いです。





四国電力でも出力制御が始まった!発電事業者の対応方法は?

四国電力の出力抑制の概要


 四国電力の公式ホームページに、「太陽光事業者さま(低圧10kW以上、新・指定ルール)に対する出力制御機能付PCSへの切替えのご案内」というお知らせが掲載されました。


 「四国エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者への優先給電ルールのお知らせについて」
この度、低圧10kW以上の太陽光事業者さまに対して、ダイレクトメール等により順次手続きのご案内を行うことといたしました。


 事業者さまにおかれましては、当社のご案内をご確認いただき、期日までに所定のお手続きをお願いします。
(低圧10kW未満の事業者さまについては、今回はご案内いたしません)


 ※四国電力ホームページより




    NEWS


  こんにちは、天意です。

 九州電力では、すでに2016年7月に「九州本土における再生可能エネルギーの導入状況と優先給電ルールについて」というプレスリリースを出し、出力抑制の方法等について公表しています。


 また、四国電力管内についても、2016年12月に太陽光発電設備などに対して出力抑制を実施する準備として、「優先給電(出力制御)ルール」について確認するプレスリリースを発表しました。


 ※優先給電ルールのお知らせ


 そして今回、出力制御手続きの受付準備が整い、具体的な手続きの案内が始まったようです。九州電力と同様に、該当する発電事業者様への郵送も開始されるものと思われます。




出力抑制の対象となる発電所は?


 とはいえ、四国電力管内のすべての低圧発電所が対象というわけではありません。対象となる発電所は容量10kW以上50kW未満の太陽光発電設備です。


  • 平成26年12月2日までに四国電力へ接続契約を受付済の場合
    出力制御対象外

  • 平成26年12月3日から平成28年1月22日までに四国電力へ接続契約を受付済の場合
    無補償での出力制御上限→年間360時間
    制御方法→自動制御(出力制御機能付パワコン等)

  • 平成28年1月25日以降に四国電力へ接続契約を受付済の場合
    無補償での出力制御上限→無制限
    制御方法→自動制御(出力制御機能付パワコン等)



    グラフと電卓


PCS(パワコン)ではどのような対応が必要なのか?


 まず大切なことは、出力制御機能付のPCSになっている事です。


 PCSとはパワーコンディショナーシステムの事で、パワコンと呼ばれています。


 設置されているパワコンが出力制御機能付かどうか確認し、もし出力制御機能付パワコンでない場合は、切替の準備を進めることになります。


 また、設置済み/設置予定の機器の仕様を四国電力で確認してもらうための「出力制御機能付PCSの仕様確認依頼書」の提出、機器設置が完了したことを知らせる「完了届」の提出も必要です。



書類等の提出


  • 「出力制御機能付PCSの仕様確認依頼書」の提出→2018年2月末まで

  • 「完了届」の提出→2018年9月末まで
    ※事業計画変更認定申請・事前変更届出を行い、資料の提出が必要な場合があります。



機器(パワコン等)の設置


  • 出力制御対応のパワコン設置→2018年9月末まで

  • 出力制御ユニットの設置→2018年9月末まで

  • インターネット回線契約→2018年9月末まで

  • 「発電所ID」の登録などの設定→2018年9月末まで
    ※発電所IDは、「出力制御機能付PCSの仕様確認依頼書」を提出後、電力会社において内容確認がされた後、発行されます。


  •     違反はダメです


    無視すると、契約解除の可能性も?


     前述の四国電力のホームページに、この出力制御に関するダイレクトメールのサンプルがPDFで掲載されています。
     ※出力制御に関する今後のお手続きについて


     この中に、
    • 今回のご案内は、再エネ特措法により定められた国のルールに基づくものであり、当社系統への連系に先立ち、ご契約者さまにお約束いただいている内容です

    • 電力会社との契約内容や再エネ特措法に関するお問合せは、上記お問合せ先まで、お問合せください。

    • お手続きに応じていただけない場合、太陽光連系に関するご契約が解約となる場合があります

     と、赤字で記載されています。
    「ご契約が解約となる場合」とはっきり明記されていますので、最悪の場合、契約解除の可能性もあるのです。




    出力抑制の今後の展開


     せっかく発電できる施設を作ったのに、なぜ出力抑制しなければならないのでしょうか。低炭素社会の実現、エネルギーのベストミックスはどうなるのでしょうか?


     以前別記事でご紹介したように、VPP(バーチャルパワープラント)も急速に動きをみせていますが、未だ実証実験の段階です。九州、四国と続いた出力抑制の波が、今後どのように展開していくのか、注目したいところです。




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プロフィール

天意(てんい)

運営者:天意(てんい)
 太陽光発電初心者が投資に失敗しないための知識や業界の動向を現場目線でお伝えしていきます。
 メディアでは報道されない業界の現状や本当の姿を紹介していければと思います。
 → 詳しいプロフィール
 

 
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