ソーラーフロンティアの生産拠点集約の功罪

 太陽光パネルメーカー大手の「ソーラーフロンティア」が、2017年にメインのパネルの生産を国富工場に集約しました。それまで稼働していた宮崎工場、そして昨年本格的に稼働したばかりの東北工場の生産を中止したのです。


 その背景にあったのがアメリカです。アメリカは2016年から結晶系パネルの価格競争が一気に過熱し、価格が急落、いくつかのパネルメーカーは破産を余儀なくされました。


こんにちは、天意です。

 太陽光パネル業界で国内メーカーが逆境に立たされています。ソーラーフロンティアは、産業用では国内メーカー最後の雄としてここまで市場を牽引してきましたが、とうとう大きく舵を切り始めました。 本日はその経緯と今後の方策をお伝えしようと思います。




生産拠点を国富へ集約


 ソーラーフロンティアは以前からアメリカに進出しており、アメリカの状況には他社よりも詳しかったですが、ここまでの激変は予想できなかったのです。


 もともと生産品の4割をアメリカへと輸出していたため、アメリカはいわば大口の顧客というべき存在でした。結果的に、ソーラーフロンティアは生産のほとんどを輸出から国内販売へと切り替えるしか、すべはありませんでした。


 2016年第4四半期には、国富工場の生産を7割に抑えてしのごうとしましたが、結局大打撃となり、12月の決算は前期比で22%の減収227億円もの赤字を計上しました。


 以降、現在まで国内販売にシフトし、赤字幅は減少していますが、17年には3期連続で赤字となり、最終的に生産拠点を国富への集約を決定し、そのほかの工場で早期希望退職者を募りました。


頭をかかえる男性に雷




コストの見直してチャンスへつなげる


 工場の集約は生産の縮小や工員のリストラなど、悪い面が目立ちますが、見方を変えればコストの見直しになり、収益力向上が見込める策でもあります。


  例えば東北工場で作られていたのは3x4の低電圧、宮崎では2x4を生産してきましたが、これらは当然国富でも生産されるようになります。


 また、宮崎工場は80MWと小規模なうえに、施設の老朽化が課題だったため、すべてを国富に集約することで、そもそもの製造原価が抑えられるうえに、コスト構造を見直して競争力を高める一つのチャンスとしても考えられます。




東北工場は開発拠点として復活


 最初に書きました通り、東北工場は16年から本格的に生産をスタートさせたばかりの工場でした。東北工場の主な目的は、将来の海外生産展開を目指すうえでのモデル工場となる事でした。


 出力も180Wを超える高出力パネルの生産に注力しており、これから本格生産をというところで、アメリカの突然の事態により、方向を修正したのです。以降は3x4の低電圧を限定的に生産していましたが、実は東北工場で取り組んでいた、出力向上技術は無駄にはなりませんでした。


 国富にて、これまで東北で生産していた3x4の180wはすでに生産可能になり、18年からは190wのパネルの生産、販売も十分可能という判断になりました。さらに、東北工場は、19年をめどに新製品の開発拠点として、再び復活させることを明言しました。


 しかし、現段階では依然として厳しいままです。生産部門の人員が余っていることは確かで、早期希望退職者の募集や、国内販売の拡充により生産から営業への転換を命じられる社員も大勢いました。


 東北工場から20人が国富工場へ、宮崎工場からは50人国富工場や営業へと回されました。ですが18年、19年以降、東北工場で開発が進められる新製品は、軽くて薄く、割れないという頑丈なパネルで、差別化を図った新たな価値を、とソーラーフロンティア平野社長が明言しました。




まとめ


 ソーラーフロンティアは、他のメーカーとは異なる方式(CIS)のパネルで独自性を出し、差別化を図ってきました。影や曇りに強い特性を活かし、近年かなりシェアを伸ばしてきてもいました。しかし、価格競争は激しさを増し、価格の安い中国勢に押される形となってしまいました。


 弊社も最近2年にわたって取り扱いをさせていただいておりましたので、何とかこのピンチを乗り切って、復活を遂げて欲しいと願っています。アメリカのピンチが、チャンスへと変わる一手になってくれれば幸いです。





四国電力でも出力制御が始まった!発電事業者の対応方法は?

四国電力の出力抑制の概要


 四国電力の公式ホームページに、「太陽光事業者さま(低圧10kW以上、新・指定ルール)に対する出力制御機能付PCSへの切替えのご案内」というお知らせが掲載されました。


 「四国エリアにおける再生可能エネルギーの導入量増加に伴う発電事業者への優先給電ルールのお知らせについて」
この度、低圧10kW以上の太陽光事業者さまに対して、ダイレクトメール等により順次手続きのご案内を行うことといたしました。


 事業者さまにおかれましては、当社のご案内をご確認いただき、期日までに所定のお手続きをお願いします。
(低圧10kW未満の事業者さまについては、今回はご案内いたしません)


 ※四国電力ホームページより




    NEWS


  こんにちは、天意です。

 九州電力では、すでに2016年7月に「九州本土における再生可能エネルギーの導入状況と優先給電ルールについて」というプレスリリースを出し、出力抑制の方法等について公表しています。


 また、四国電力管内についても、2016年12月に太陽光発電設備などに対して出力抑制を実施する準備として、「優先給電(出力制御)ルール」について確認するプレスリリースを発表しました。


 ※優先給電ルールのお知らせ


 そして今回、出力制御手続きの受付準備が整い、具体的な手続きの案内が始まったようです。九州電力と同様に、該当する発電事業者様への郵送も開始されるものと思われます。




出力抑制の対象となる発電所は?


 とはいえ、四国電力管内のすべての低圧発電所が対象というわけではありません。対象となる発電所は容量10kW以上50kW未満の太陽光発電設備です。


  • 平成26年12月2日までに四国電力へ接続契約を受付済の場合
    出力制御対象外

  • 平成26年12月3日から平成28年1月22日までに四国電力へ接続契約を受付済の場合
    無補償での出力制御上限→年間360時間
    制御方法→自動制御(出力制御機能付パワコン等)

  • 平成28年1月25日以降に四国電力へ接続契約を受付済の場合
    無補償での出力制御上限→無制限
    制御方法→自動制御(出力制御機能付パワコン等)



    グラフと電卓


PCS(パワコン)ではどのような対応が必要なのか?


 まず大切なことは、出力制御機能付のPCSになっている事です。


 PCSとはパワーコンディショナーシステムの事で、パワコンと呼ばれています。


 設置されているパワコンが出力制御機能付かどうか確認し、もし出力制御機能付パワコンでない場合は、切替の準備を進めることになります。


 また、設置済み/設置予定の機器の仕様を四国電力で確認してもらうための「出力制御機能付PCSの仕様確認依頼書」の提出、機器設置が完了したことを知らせる「完了届」の提出も必要です。



書類等の提出


  • 「出力制御機能付PCSの仕様確認依頼書」の提出→2018年2月末まで

  • 「完了届」の提出→2018年9月末まで
    ※事業計画変更認定申請・事前変更届出を行い、資料の提出が必要な場合があります。



機器(パワコン等)の設置


  • 出力制御対応のパワコン設置→2018年9月末まで

  • 出力制御ユニットの設置→2018年9月末まで

  • インターネット回線契約→2018年9月末まで

  • 「発電所ID」の登録などの設定→2018年9月末まで
    ※発電所IDは、「出力制御機能付PCSの仕様確認依頼書」を提出後、電力会社において内容確認がされた後、発行されます。


  •     違反はダメです


    無視すると、契約解除の可能性も?


     前述の四国電力のホームページに、この出力制御に関するダイレクトメールのサンプルがPDFで掲載されています。
     ※出力制御に関する今後のお手続きについて


     この中に、
    • 今回のご案内は、再エネ特措法により定められた国のルールに基づくものであり、当社系統への連系に先立ち、ご契約者さまにお約束いただいている内容です

    • 電力会社との契約内容や再エネ特措法に関するお問合せは、上記お問合せ先まで、お問合せください。

    • お手続きに応じていただけない場合、太陽光連系に関するご契約が解約となる場合があります

     と、赤字で記載されています。
    「ご契約が解約となる場合」とはっきり明記されていますので、最悪の場合、契約解除の可能性もあるのです。




    出力抑制の今後の展開


     せっかく発電できる施設を作ったのに、なぜ出力抑制しなければならないのでしょうか。低炭素社会の実現、エネルギーのベストミックスはどうなるのでしょうか?


     以前別記事でご紹介したように、VPP(バーチャルパワープラント)も急速に動きをみせていますが、未だ実証実験の段階です。九州、四国と続いた出力抑制の波が、今後どのように展開していくのか、注目したいところです。




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出力抑制を回避する救世主となるか!?IoTを活用したVPPの動向

 VPP(バーチャルパワープラント)が現実化の動きをみせています。

 こんちには、天意です。

 先日、福岡で予定があったため、北九州市で開催された「エコテクノ2017」に行ってきました。北九州市は、2011年末に「環境未来都市」に選定され、経済協力開発機構(OECD)の「グリーン成長モデル都市」にアジアで初めて選定されており、環境についてのコンベンションを多数誘致していることで知られています。主催者、協賛社には自治体の他、大学や地元企業が名を連ねています。



 基調講演のあらまし|用語のおさらい

 国際的な動向や注目の水素エネルギーなど、興味があるセミナーが多数ありましたが、今回はメインである基調講演に申し込みしました。主催は福岡県、エネルギー先端技術展連絡会議です。セミナーは3部に分かれています。

1部:IoTの現状と展望~新たな産業革命の幕開け~
   講師→株式会社みずほ銀行 産業調査部 参事役 大堀氏
2部:九州におけるバーチャルパワープラント実証事業の展開
   講師→SBエナジー株式会社 VPP事業推進室長 平尾氏
3部:エネルギーIoTを活用したO&M、PPA、VPP等への取組みについて
   講師→株式会社NTTスマイルエナジー 代表取締役 小鶴氏

 この3人の講師が、それぞれ時間を割いて口にしていたキーワードがあります。「IoT」と「VPP」です。
 IoTとは「Internet of Things」の略で、「モノがインターネットに繋がる事」です。言い換えると、パソコンやプリンタだけではなく、あらゆる「モノ」をインターネットに繋ぐ技術の事です。例えば、外出中に家のエアコンをONにしたり、防犯カメラの録画をしたり。家庭用蓄電池がある場合は、充電をコントロールすることもできます。

 そして、VPPとは、バーチャルパワープラント(Virtual Power Plant)の略で、直接の意味としては「仮想発電所」となります。仮想発電所とはどういう意味でしょうか?太陽光発電と関係があるのでしょうか?
 「IoT」と密接な関係にある「VPP」。今回は、セミナーで話されたVPPの概要と最新動向をご紹介します。


    基調講演


 太陽光発電に立ちふさがる「出力抑制」という壁

 太陽光発電が直面する課題として、「出力抑制」があるということは、以前にも触れてきました。電気は需要と供給のバランスを常に一致させる「同時同量」が必要で、これまでは火力発電などの大規模電源の供給量(発電量)を調整、太陽光発電の出力抑制をすることで、何とか需要と供給を一致させてきました。

 今までは「供給」側を一方的に減らすことで対応しようとしてきたわけですが、これでは再エネ普及、エネルギーのベストミックスという根本的な理念と矛盾が出てしまいます。そこで、「需要」もコントロールし、インフラ全体を調整しようという動きが出てきました。
 「需要」と一言で言っても、電気は色々な人が利用します。家庭や会社のオフィスから、大規模な工場や施設など、大きさもシステムも様々です。本当にそれらをコントロールすることができるのでしょうか?

 それを可能にするアイテムが「IoT」です。今やあらゆる「モノ」がインターネットにつながる時代です。IoTを活用して点在する小規模の需要家をコントロールし、インフラ全体をまるで1つの発電所のように制御しようというのです。

 例えば、太陽光発電の普及で供給が増えた晴天の昼間に、需要をアップさせるために蓄電池への充電を開始させたり、エコキュートを稼働させたりするのです。そして、夕方は太陽光発電の出力が落ち、電気を一斉に点灯するため急激に需要が上がります。この時には必要ない電気を省電方向へシフトさせることにより調整します。IoTを通して需要と供給のバランスを調整しようという試みです。


    VPP概略
    ※バーチャルパワープラントのイメージ 出展:「エネルギー革新戦略」の検討状況/資源エネルギー庁



 VPPの構築事業に補助金の追い風

 バーチャル、というと近未来の話のようですが、政府はすでに動き始めています。経済産業省は、「エネルギー・環境制約を新たな投資につなげる」との総理指示により、「エネルギー革新戦略」を2016年4月18日に決定しました。

 この革新戦略には、新たなエネルギーシステムの構築に含まれる「再エネ・省エネ融合型エネルギーシステムの立ち上げ」として、VPPの技術などの実証を進め、事業化を支援することが含まれています。それを受けて「平成28年度バーチャルパワープラント構築事業費補助金(バーチャルパワープラント構築実証事業)」が行われています。
 
 これは2016年(平成28年)から2020年(平成32年)までの5年間の事業を通じて、50MW以上のバーチャルパワープラントの制御技術の確立等を目指し、更なる再生可能エネルギー導入拡大を推進するものです。



 ソフトバンクも本気だった

 補助金を活用して、いちはやく動き始めた企業があります。ソフトバンクです。今回セミナー講師を務められたSPエナジー株式会社の平尾氏の肩書は「VPP事業推進室長」。これだけでも本気がうかがえますが、発表した内容は「実証実験の成果報告」でした。

 SBエナジーは、離島である「壱岐島」でのVPP実証実験を行い、次の成果を確認したと発表しました。

 ・蓄電システムやEVがVPPの制御に対応できることを確認
 ・スケジュール方式による太陽光発電の遠隔制御を確認
 ・太陽光発電の出力抑制を回避する可能性を確認

となっています。中でも3番目の「出力抑制を回避」の件には孫氏の執念のようなものを感じました。

 2013年、北海道電力が再エネ受入れの限界を発表した際、甚大な資金力で北海道の広大な土地でのメガソーラー事業展開を図っていたSBエナジーは、その後長きにわたって出力抑制と戦ってきました。つい先日も国内最大規模の蓄電池併設型メガソーラー発電所を北海道に建設することが発表されていましたが、蓄電池と並行してVPP事業でも一定の成果をあげているのです。

 VPP事業は実証実験が一部成功した段階で、通信コストの問題など(ソフトバンクが言いますか?)課題も残っています。しかし、IoTのさらなる普及とともに、VPPは現実化がすぐそこまで近づいて来ています。今回のセミナーでは、そのことを非常に強く感じました。


    地域エネルギー拠点化推進事業


 講演を聞き終えた感想

 今回のテーマである「VPP」と「IoT」は、ニュースなどでは盛んに取り上げられてはいるものの、まだ現実には目にしたことがない人の方が大勢だと思いますので、この記事をご覧になった方も近未来的な事のように感じたかもしれません。しかし、発電事業者にとっては、実際にはすぐ近くですでに始まっている事なのです。

 太陽光発電はこういった最新技術を活用しながら、課題を一つずつクリアしていき、安定電源に成長していくに違いありません。



 → 急速に広がる蓄電池を利用した太陽光発電における「活電」とは?
 → 蓄電池の上手な活用法と将来の展望
 → 太陽光発電との相性は?エネファーム&エコキュートの活用法



 

太陽光発電の導入目標と経済戦略から導かれる、市場が描く未来とは?

 こんにちは、天意です。

 普及が進む再生可能エネルギーですが、今回は政府の導入目標と普及拡大の意義についてお話ししたいと思います。



 各エネルギーの導入目標と電力コストの推移

 エネルギー政策の方向性を示す『エネルギー基本計画』が2014年4月に閣議決定され、経済産業省は15年7月に2030年のエネルギーミックスを示しました。

 エネルギーミックスとは、目指すべきエネルギーの構成を示すものです。総発電量に占める電源の構成比は、再生可能エネルギーは22%~24%、原子力発電は20%~22%と示されています。

 この再エネ比率の前提となっている「電力コスト」の計算は、2030年時点の事業用太陽光発電のFIT法の買取価格を22円/kWhとして試算しています。しかし、この2、3年で太陽光発電のコストが劇的に下がり、2017年度時点で買取価格はすでに21円になっています。

 他方、原子力発電の発電コストは10.1円/kWh以上となっていますが、福島第一原子力発電所事故後、厳格な安全規制への対応などで、世界的には原発のコストは高くなっています。

    電源コストの推移



 経済戦略としての再生可能エネルギー

 日本のエネルギー源は9割が化石燃料で、エネルギーの大半を海外に依存していますから、エネルギー安全保障の観点からも、燃料費抑制の観点からも、純国産電源たる再エネをできる限り増やしていくべきです。

 日本に存在するエネルギー源を使いますので、輸入に頼る化石エネルギーと比べると、海外への支払い(国富の流出)を抑え、国内で資金を循環できるので、日本の経済にとってもプラスです。

 さらに再エネは設備さえ作ってしまえば稼働費(燃料代)はゼロです。当初の設備コストをどう低減し、回収するかは課題ですが、再エネは将来安い電気を提供してくれる電源になり得る可能性があり、電力コストも抑えることができます。

 日本にとって忘れてはならないのでは、経済戦略としての再エネの重要性です。IEA(国際エネルギー機関)の資料によると、再エネへの投資が近年大きく伸びており、2015年は新規に導入された発電設備の60%以上が再エネ発電設備で、その大半が太陽光発電と風力発電の設備でした。特に太陽光発電はこの10年で設備容量が50倍になり、市場が飛躍的に拡大してきました。今後も大きく拡大する見込みです。

    上昇



 今後の展望と課題

 今後太陽光発電が更に一層普及するためには、地域との共存共栄が欠かせません。FIT制度が賦課金という国民の負担の上で成り立っている以上、近隣住民に何かしらの恩恵がなければなりません。事業主や販売業者は自己の利益だけを考えるのではなく、近隣住民にとっても有益なものになるよう、工夫が必要なのです。

 買取価格の低下や近隣とのトラブル、太陽光発電事業者の倒産件数の増加などがメディアなどで取り沙汰せれ、日本市場の先行きの不透明さに不安を抱く業者もいますので、政府は2030年度以降も再エネを着実に増やしていくのだという政策目標を早い段階で示すべきです。


 → 蓄電池の上手な活用法と将来の展望
 → 太陽光発電業者は”儲け原理主義”を改めて、地域還元を心掛けるべし!



 

太陽光発電業者は”儲け原理主義”を改め、地域還元を心掛けるべし!

 「パネルが山林に並び、景観を害している・・・」、  「パネルの反射光が眩しい、暑い・・・」

 「風雨で架台が倒壊した、土砂が流れてきた・・・」、  「発電設備が近すぎて、視界が遮られた・・・」

    傾斜地パネル

 こんにちは、天意です。

 全国各地で上記のような太陽光発電に対するクレームや反対運動が増えています。この原因の多くは発電事業者や販売業者の自己中心的な開発とFIT制度からくる利益の偏重であると言えます。こうした近隣住民の反対に対して事業者側はどのように対応していけば良いのでしょうか?



 太陽光発電に対する反対運動事例

【山梨県北杜市】
 太陽光パネルが道路の脇を埋め尽くし、反射光でドライバーの視界が奪われかねない区画もあれば、明らかに強度不足と思われる設備も散見されます。森林を伐採してパネルを設置した現場も多く、景観が乱れるので、事業者は設置場所をもっとよく考えるべきでしょう。

【静岡県伊東市】
 言わずと知れた海の景色が綺麗な伊豆の温泉街ですが、山林にメガソーラーを建設する計画があります。景観の悪化や生態系への影響、さらに土砂が付近の海に流入する可能性を懸念されています。市議会も「地域住民の総意を尊重し、住民の自治権を侵害する大規模な開発行為には反対する」と決議しました。

【京都府南山城村】
 メガソーラーを建設する計画がありますが、説明会で登壇した人物に反社会的勢力との交際疑惑が浮上しました。生態系への影響や土砂災害の発生懸念の他、太陽光パネルからのカドミウムの流出が懸念されています。

    反対運動

 事業主と自治体の対応

【事業主に必要な配慮や努力】
 確かに自分の土地の使い方は原則当人の自由ですが、周囲への配慮も必要です。実際に発電所の建設に不満を抱く住民がいるのですから、せめて真摯に話し合って、理解を得る努力をするべきです。
 言うまでもなく、強風でパネルが飛散し、近隣に被害を与える事故が発生しないとは言い切れません。よって、リスクも想定し、充分強度のある発電所を規格に準じて建設しなければなりません。

【自治体の規制強化】
 パネルの設置面積が1000㎡超や設備容量50kW以上の発電所は、着工の何日前までに設置届を自治体に提出しなければならないといった規制が全国各地で敷かれ始めています。自治体によっては雨水対策で堤防や浸透槽の設置を義務付けたり、架台やフェンスの色を限定するところもあります。
 中には地元住民の賛同を得ることを条件としている自治体もありますが、ほとんどの場合は高圧発電所を対象としたもので、低圧発電所にはまだまだ規制がかけられていないのが現状です。



 不満の本質は利益の偏重にあり

 例えば北杜市にある発電所の内8割が市外の事業者のもので、市民には一切メリットがないと言えます。太陽光発電は反射光や景観の悪化など、周囲に迷惑をかけることがありますが、事業者は周囲に対して保障をしていません。それどころか、賦課金という仕組みによって、迷惑を被る側が迷惑をかける側にお金を支払って支援している状況です。これは制度の大きな欠陥だと言えます。

 つまり、事業者が太陽光発電所を建設する最大の目的は自身の利益の為であり、しかもそれができるのは一部の企業と富裕層だけです。賦課金の仕組みでお金持ちをより豊かにする為に、国民が負担を強いられるという構図になってしまっています。これでは地元住民にとっては面白くとも何ともなく、反対運動が起こるのは当然と言えます。

   論争

 地域に根差した発電事業で住民にも恩恵を

 では、事業者はどの様な青写真を描けばよいのでしょうか。それは太陽光発電は誰が何の為に取り組むのかが重要で、地域に根差した発電事業であれば反対運動は起きにくいのではないでしょうか。

 例えば、市民が小口資金を出し合って共同で建設する市民太陽光発電所があります。この事業は地域住民が主体的に太陽光発電に取り組むことが大切です。それによって住民が太陽光発電の利点を理解し、世論に支持されることにつながります。回りくどいようですが、長い目で見れば導入量が増えるはずです。
 地域に根差した取り組みとは、太陽光発電所が建つ土地の近隣住民に太陽光発電の恩恵を受けてもらうことなのです。



 今後必要なのは地域との共存共栄

 低炭素社会の実現とエネルギー安全保障の向上を目指すうえで、太陽光発電の普及は欠かせません。日本政府もそれを実現すべく目標を掲げています。その大義と地域住民の反発は次元の異なる問題であり、同一線上で議論するものではありません。

 FIT制度は、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、投資家を呼び込んで市場を形成し、設備コストを下げるという目的があります。実際にコストは劇的に下がっており、その点においてはFIT制度の意義は大きいです。ただし、制度の運営においては前出の課題があり、対策は急務です。

 太陽光発電が国民に広く支持されるためには、まず市民の為の電源として認められなければなりません。パネルの設置による近隣住民の生活環境の変化に住民が不安を抱くのは当たり前のことです。事業者はその不安を想像し、それを取り除いてあげなければなりません。

 売電が続く20年の間、地域住民との共存共栄の継続が実現すれば、その時こそ、太陽光発電が初めて国民の為の基幹電源になることができるのです。


 → 太陽光発電が長期安定稼働の為に守るべき!メンテナンスのガイドライン
 → 太陽光発電のトラブルに注意!同じ失敗をしない為のO&M手法は?




 

プロフィール

天意(てんい)

運営者:天意(てんい)
 太陽光発電初心者が投資に失敗しないための知識や業界の動向を現場目線でお伝えしていきます。
 メディアでは報道されない業界の現状や本当の姿を紹介していければと思います。
 → 詳しいプロフィール
 

 
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