太陽光発電は自家消費型と売電型のどっちがお得か?

 現時点ではほとんどの産業用太陽光発電所はまだ、発電した電気をすべて売電しています。しかし、これから設備単価が下がり、それに伴って売電単価も更に下がってくると、自家消費した方がお得になるということが起きてきます。なぜそうなるかと言いますと、数年後には売電単価より電気料金単価の方が高くなるからです。消費者が買う電気の方が高い訳ですから、できるだけ買う電気量を少なくするために、発電した電気をできるだけ消費してしまおうということになります。

 自家消費には単価以外にも様々なメリットがございます。今回は非住宅用の太陽光発電自家消費型システムを中心に、自家消費のメリットを紹介していきます。
・運用期間 : 期間が限定されませんので、設備寿命(25~30年)いっぱいまで使える
・発電電気の価値 : 購入電気料金相当額となり、売電単価のように毎年下がらない
・電力工事負担金 : 系統連系しない為、工事負担金や変電設備費用が不要となります
・減税措置 : 全量売電では適用除外である設備取得費の即時償却が可能になる可能性がある

 また、蓄電池を導入する事によって、ピーク電力の削減による基本料金の削減や、BCP(事業継続計画)対策として、災害時における非常電源の確保などが可能となります。更に、昼夜間の電気代の差を活用して、夜間の安い時間の電力を充電し、昼間の高い時間に消費する事で電力量料金の差額を得ることも可能になります。

 自家消費型システムは、国の支援制度(補助金)を活用する事によっても、設置コストを削減することが可能となります。2017年度において適用可能な国の制度としては、以下のものがございます。
・経済産業省 : 「地域の特性を生かした地産地消促進支援事業費補助金
・経済産業省 : 「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 ZEB、ZEH
・環境省 : 「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業
・環境省 : 「業務用ビル等における省CO2促進事業
・環境省 : 「公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業
 
 今後の方向性としましては、当面はEMS(エネルギー・マネジメント・システム)との連動による、工場や事務所、商業施設、学校施設などの省エネルギー対策としての導入が進んでいきそうです。これから固定価格買取制度による売電単価が更に下がり、いずれは終了すると思いますが、そうなるとますます自家発電の需要が高まり、蓄電池を活用したEMSが太陽光発電のスタンダードになっていくに違いありません。

 → 蓄電池・エネファーム等に対する助成金(補助金)制度の概要(東京都)
 → 太陽光発電機器設置費補助金制度の概要(八王子市)


 

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天意(てんい)

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