売電量遠隔監視装置を選ぶ基準

売電量遠隔監視装置の必要性 →

 遠隔監視装置のメーカーは現在数十社ありますので、選ぶにあたって重視するべき点を以下にまとめてみました。

価格
 本体価格と通信費がありますが、最近は通信費を初めに10年分をまとめて支払うタイプが増えています。もちろんその方がトータルでは安くなりますので、初期費用に余裕があればこのタイプを選ぶのが良いと思います。

パワコンに対応しているか
 発電設備に後付する場合は、設置済みのパワコンに対応しているかを確認しなければなりません。どんなパワコンにも接続できる監視装置はありませんので、必ずメーカーや販売店にご確認ください。

どれだけ細かい単位で売電量を監視できるか
 監視装置の機能として最も重要な要素は、どこまで細かい単位で監視できるかです。どういうことかと申しますと、発電設備の構成は色々な単位で分けることができます。細かい順にパネル1枚単位、1回路(ストリングス)単位、パワコン1台単位、発電所全体(売電メーター単位)となります。これが細かければ細かく見れる程、発電低下や停止があった際に原因となった箇所を絞り込むことができます。絞り込めればそれだけ早く少ない労力でその個所を特定できるという訳です。

 では、パネル1枚単位で見れるものが一番良いという事になりますが、残念ながらここまで細かく見るためには、監視装置以外の特殊なシステムを導入する必要があり、大変高価なものですので、ここでは割愛します。監視装置では次の1回路(ストリングス)単位で監視できるものが最も細かく監視できる種類になります。実はこれを満たす監視装置は意外に少なく、有名な監視装置でも実はパワコン単位でも見れないという事はよくあります。要するに細かさより見易さを重視している訳です。もちろん人によって重視するポイントは違っていて当然ですが、実用性を考えるとやはり細かく監視できる方が売電損失を少なく抑えることができます。

 こういった観点で監視装置を選んでいけば、自ずと選択肢は絞られてきますので、最後は表示画面の見易さやデータ更新の頻度などで決定していただければと思います。いずれにしましても、20年間という長い期間売電してくれる発電所の運営ですので、監視装置を使って常日頃から売電状況を監視し、売電損失を最小限にすることで、高いパフォーマンスを発揮してくれることは間違いないのです。

 → 太陽光発電所の保守・メンテナンスの重要性

売電量遠隔監視装置の必要性

 改正FIT法施行に伴う「事業計画策定ガイドライン」で、低圧発電所でも保守・メンテナンス体制の構築が義務付けられました。これはこれで良い方向だと思いますが、事業者としてはやはり保守・メンテナンス費用は最小限に抑えたいところです。そこで活躍するのが売電量の遠隔監視装置です。これを設置すればインターネット回線を介して自宅のパソコンやスマートフォンに発電量などを表示して監視することができます。

 メンテナンス費用を抑える有効な手立ての一つとして、現地へ行く回数を減らすということがあります。つまり、常時遠隔から発電所の稼働状況を把握し、異常時のみ現地に行くようにすればそれが可能になります。監視装置を設置すれば、売電に影響するどんな異常が発生した場合でも早期発見が可能になります。異常があることが分かればすぐにメンテナンス業者に点検修理を依頼できますので、売電損失は最小限で済みます。時間的にご自身で監視するのが難しい場合は、専門の業者に依頼することもできますので、導入を強くお勧めします。

  上田市雑草1_R  点検

 また、パネルにがかかるような発電所の場合、その影響度合も監視装置からの情報で知ることができますので、その対策にどれ位費用を掛けれるかを算出する事が出来ます。そうすると木を伐採したり、パネルの配置を変更したりといった対策を行う判断を迅速に行うことができるようになりますので、結果的に売電利益を最大化することができるのです。

 実際問題、これまで低圧発電所においては遠隔監視装置の導入はあまり進んでいませんでした。原因は間違いなくその導入費用です。低圧発電所は売電金額が少ないので、この費用はどうしても相対的に高くなってしまうのです。しかし今年に入って風向きが変わってきました。監視装置について、売電事業者は機能よりも価格をかなり重視しているという事を各メーカーが気付き始めたのです。よって、この半年程で価格はかなり下がりました。現在の相場は本体と10年分の通信費込みで30〜40万円くらいですので、20年の売電期間を考えると費用対効果はとても高くなりました。

 → 売電量遠隔監視装置を選ぶ基準
 → 雑草の影響はこんなにも大きい!@ 長野県上田市発電所


 

太陽光発電所購入のための融資事情

 太陽光発電設備を購入する際に、多くの方が融資を利用すると思いますが、どこの機関に融資を申請するのが良いかは審査の通り易さ金利の低さで決定すれば良いと思います。融資を受けれる機関としては主に下記が挙げられます。

【銀行・信用金庫】
 法人であれば、付き合いのある銀行に相談してみるのが良いです。ただし、太陽光発電事業は金融機関視点では事業というより投資に近い位置付けになりますので、事業融資という性質上、その建付けで借りるのは近年ではかなりハードルが高いです。余程地域経済に貢献しているなどの社会性(雇用の創出など)がなければ、融資を受けるのは難しくなってきています。よって、それでもどうしても融資を受けたいのであれば、本業での運転資金や設備投資という建付けで相談する必要があります。
 個人の場合は、法人よりも更にハードルが高くなりますので、余程の深い付き合いがなければ選択肢から外す方が賢明です。

【日本政策金融公庫】
 政府系金融機関ということもあり、どのような事業に対しても比較的積極的に融資をしていただけます。しかも創業や環境保護といった様々なテーマでの優遇金利の設定がありますので、そのどれかに当てはまると非常に低い金利(1%前後)で借りることも可能です。更に銀行と違って連帯保証人を立てる必要もありませんので、個人でも非常に借りやすい金融機関と言えます。私個人的にも一押しの金融機関です。

 ただし気を付けないといけない点が2点あります。一つは設備総額の2〜3割は自己資金を用意しなければならないという点です。住宅ローンで言う頭金の様なものです。住宅ローンであれば全額ローンも可能ですが、公庫の見方として自己資金0円の事業主は、そもそも事業を行う気がないだろうということになりますので、申請する際はそこをクリアしておく必要があります。

 もう一つは担保を求められるという点です。自宅などの不動産を持っていればほぼ問題ないですが、なければ発電所用地を担保に入れることが可能な場合もありますが、担保価値としてはどうしても低くなりがちです。ですので、可能であれば家族などから担保を提供してもらいたいところです。

【信販会社】
 信販会社はいわゆるノンバンクの一種で、アプラスやジャックスなどの会社を指します。信販会社を利用する場合は、上記の金融機関とは違って、販売店が提携している信販会社を使う事になります。提携していない信販会社を好きに選んで申請することはできません。とはいえ、太陽光発電設備の販売店が提携している信販会社は太陽光発電事業融資に積極的なはずですし、審査も早くて普通のサラリーマンでも通り易いので問題はないと思います。ただしその分金利は高めです。カードローン程ではありませんが、金利は2%〜4%が一般的です。銀行や公庫で融資が受けれなかった場合は背に腹は代えられませんので、最後の砦として利用するのは良いと思います。

 以下は私見ですが、仮に融資を受けなくても手持ち資金で購入できる場合であっても、融資を受けれるうちは受けておいた方が賢明です。現預金はあるに越したことはありません。いつ何時魅力的な投資物件情報が舞い込んでくるか分かりませんし、急な出費というのもよくある話です。太陽光発電事業に対する融資審査は年々厳しくなってきていますので、今回通ったものが次回も通るとは限りません。よって現預金はここぞという時の為に取っておいた方が賢明なのです。

 → 太陽光発電設備の契約前に確認すべき書類1

カテゴリ:契約と支払  コメント:0

太陽光発電所のトラブルとその影響

 太陽光発電所は他の種類の再生可能エネルギーを利用した発電所に比べれば故障は少ないと言われておりますが、それでも長く運営していると様々なトラブルに遭遇します。その中でもよくあるトラブルを下記にまとめました。



【落雷などによる停電】

 発電所がある地域で停電が起きると、パワコンはすべて停止してしまいます。そうなると、通電が再開してもほとんどのメーカーのパワコンは自動的には復帰しませんので、誰かが現場に行って復帰作業を行わなければなりません。復帰するまでは売電が完全に0になってしまいますので、被害が最も大きいトラブルのひとつと言えます。対策としては遠隔監視装置を設置して常に監視しておくと被害を最小限に抑えることができます。監視装置が無い場合は、定期的にインターネットで落雷予報や落雷履歴を確認し、落雷がありそうな日の前後に現場確認をするのが良いと思います。あとは近隣住民にご協力をいただき、停電が起きた時に知らせてくれるようお願いしておくと安心です。

 → 売電量遠隔監視装置の必要性



【鳥による落石や糞】

落石

 パネルの破損や鳥の糞などで日光をふさいでしまうと、その部分の電気抵抗値が極端に高くなり、高温になってしまうことがあります。最悪の場合、下記に記載している「ホットスポット」になってしまうこともあります。



【ホットスポット】

ホットスポット(表面)

 上記の理由などでパネルが焦げたり燃えたりするホットスポットになってしてしまうことがあります。ホットスポットになるとケーブルが燃えて断線する事もありますので、そうなると同じ回路につながっているパネルで発電した電気もパワコンに送ることができなくなります。その結果、その回路だけではなく、そのパワコン全体の売電量も減少させてしまうこともありますので、大きな被害をもたらします。



【パネル内部の断線(半田剥がれ)】

 パネルには発電した電気を送るバスバーという電線がたくさん貼られていますが、何らかの衝撃によってそれが切れたり剥がれたりすると、同じ電線でつながっているセル(約15cm四方の四角い板)で発電した電気を送ることができなくなってしまいます。同じ電線でつながっているセルはパネル全体の3分の1ですので、1ヵ所だけの発生であればそれ程被害は大きくなりませんが、施工が雑な業者が設置した場合、設置時に衝撃を与えてしまい、後々たくさんのパネルでこういった故障が発生することも考えられますので、注視する必要があります。



【防草シートのめくれ】

シート剥がれ

 「太陽光発電所の雑草対策(防草シート・砂利)」にも記載していますが、防草シートの設置方法を誤ると、風で簡単にめくれてしまいます。そうなるとそこから雑草が生えてきてパネルに影をかけてしまいますので、早急に補修をしなければなりません。



【積雪】

積雪パネル

 上記の写真はかなり極端な例ですが、パネル全面が雪で覆われると当然ながら発電量は0になります。ただし、積雪の本当の怖さはそこではなく、その重みでパネルを破損し、架台を変形させてしまうことです。パネル表面のガラスが割れてしまうと内部に水などが入ってショートしてしまう恐れがありますので、交換しなければなりませんし、架台も修理して元の形に戻すことは当然として、再び変形しない為に補強もする必要があります。これにはかなりの費用が掛かることは想像に難くありません。



 → 太陽光発電所の保守・メンテナンスの重要性



画期的なサービス開始!住宅用太陽光発電設備が無料で設置できるなんてホント?

【無料設置の仕組み】
 住宅用太陽光発電業界に画期的な新サービスが生まれました。その名は「フリーソーラープロジェクト」です。手掛けるのは愛媛県松山市の「株式会社デンカシンキ」です。その新しいスキームは”100%発電払い”というもので、その仕組みは下記の通りです。

●設備の投資家を募り、無料で設備を設置する
●デンカシンキグループの新電力「坊ちゃん電力」が余剰電力の買取に加え、自家消費分もオーナーから回収する
●上記で回収した料金が投資家へ支払われ、投資家の利益となります。
●上記の累積金額が設備費用に達した段階で、所有権を投資家から住宅オーナーに移す

【オーナーと投資家のメリット】
 発電した電力をすべて設備投資の回収に充てることで、電力会社の切り替えなしで平均8年5ヶ月で設備譲渡を可能にしています。しかも4年に1度の無料メンテナンスも付いておりますので、オーナーは安心してご利用いただくことができます。また、投資家にとってもメリットが大きく、実質利回りは12%以上をたたき出しております。これは固定買取価格制度の中でも価格の高い余剰買取を利用しているからです。平成29年度の余剰買取価格は30円/kWhで全量買取の21円/kWhを大きく上回っています。

【今後の展望】
 太陽光発電設備はオーナーにとって初期投資額大きくなることが導入のハードルを高くしています。しかし、今回紹介させていただいた「フリーソーラープロジェクト」のようなオーナーの負担を軽減するサービスがどんどん出てくると、太陽光発電はもっと加速度的に普及が進み、設備価格の低減につながっていくと思いますので、メーカーや販売店にはこれからは更に一層知恵を絞ってもらいたいと思います。

 → 太陽光発電投資は本当に儲かるのか
 → 蓄電池・エネファーム等に対する助成金(補助金)制度の概要(東京都)


 

太陽光発電設備投資にかかる固定資産税を3年間半減させる方法

 太陽光発電設備に投資すると、様々な税金を納めなければならなくなります。所得税(法人の場合は法人税)、消費税、そして固定資産税です。平成29年4月以降に取得する設備に対して減税措置があるのは固定資産税です。この制度は「中小企業等経営強化法」によって定められており、その概要は下記の通りです。

【制度の概要】
●太陽光発電設備の中でこの制度が利用できる部材は太陽光パネルとパワコン。ただし、詳細は事前に管轄市町村にご確認ください。
●適用期限は平成29年4月1日~平成31年3月31日に取得した設備
●申請期限:設備の取得後60日以内。取得日は一般論的には売電開始日だと解されていますが、この点もやはり事前に管轄市町村にご確認ください。
●減税内容:3年間固定資産税の課税標準が半額になります。

【申請手順】
1.販売店経由でメーカーが作成する証明書にメーカーと日本工業会の捺印をもらってもらう。
2.事業主が申請書(経営力向上計画)と証明書を管轄市町村に提出する。場合によっては設備取得代金の明細などが必要になります。
 証明書の取得には1ヶ月ほどかかりますので、余裕をもって申請するようにしてください。

 → 経営力向上計画策定の手引き
 → 経営力向上計画に関するQ&A集

 野立て太陽光発電所などの全量買取を行っている設備の減税措置は固定資産税のみですが、工場の屋根などで自家消費を行っている設備は即時償却(設備費の全額損金算入)が可能な場合がありますので、管轄税務署にご確認されるのが良いと思います。
 → 太陽光発電設備費の即時償却はもうすべて終わったと思っていませんか?

【今後に期待する事】
 太陽光発電投資に関する法人税の減税措置は、これまで「グリーン投資減税」「生産性向上設備投資減税」「中小企業等経営強化法税制」と形を変えつつも続けられてきましたが、平成29年度以降はすべての制度が適用できなくなったり終了したりしてしまいました。これは法人における太陽光発電投資の促進に大変大きな影響を及ぼすと思います。私は太陽光発電の普及に法人の資金力は不可欠だと思います。

 政府は再生エネルギーの割合を30年度に22~24%へ高める計画を打ち出しており、うち太陽光は7%で、今より4千万キロワットの上乗せが必要になります。経済産業省は改正FIT法の施行に伴う認定失効の暫定推計値を27.77GW(46.6万件)と公表しましたが、この数は未稼働案件48.82GWの半分以上になります。こういったことから、我が国日本ではこれからもまだまだ太陽光発電所を作っていかなければなりませんので、それには優遇税制特に法人税の減税は不可欠だと思います。

 → 太陽光発電設備費の即時償却はもうすべて終わったと思っていませんか?


 

カテゴリ:減税措置  コメント:0

太陽光発電所の保守・メンテナンスの重要性

 太陽光発電所は再生可能エネルギーを利用した発電所としては最も故障が少ないと言われております。4,5年前まではメンテナンスフリーとまで言われていましたが、普及が進み年数が経つにつれて、故障の種類や傾向が徐々に明らかになり、近年ではやはり保守・メンテナンスは重要なんだという認識がかなり強まって参りました。


    スパナ
 事業計画策定ガイドラインのメンテナンス項目

 平成29年4月に施行された改正FIT法では、とうとう低圧発電所でも保守・メンテナンス体制の構築を義務付けました。それに伴い、国によって策定された「事業計画策定ガイドライン」の低圧発電所の保守・メンテナンスに関する項目は、要約すると下記の様な内容になります。

● 発電設備の事故や発電量の低下が発生した時に、速やかに対応ができる体制を構築する
● 発電量の低下や不慮の運転停止を未然に防ぐために、遠隔監視装置を利用して発電量の監視や分析を行う
● 落雷・洪水・暴風・地震などの自然災害が発生した際に、速やかに発電設備の状況を確認し、被害が拡散しないよう対処する

 → 売電量遠隔監視装置の必要性


    グリーン電球
 メンテナンスが義務化されたことの意義

 保守・メンテナンスの義務化は今までこれを行っていなかった事業者にとっては、経費が増えて利益が減ってしまうということになりますが、私はこの制度は太陽光発電業界にとってとても良い制度と言いましょうか、当たり前の制度だと思っております。この制度が無かったことが異常だったと思います。その理由と致しまして下記が挙げられます。

● 太陽光発電所は個人でも所有できる小規模なものもありますが、生活する上で非常に重要な電気を作って送り届けるインフラの一翼を担っている為、故障させてはならないから
● 地域密着型の産業ですので、近隣住民に被害や不安を与えてはならないから。
● 今後太陽光発電所の中古市場が盛り上がってくると思いますが、転売する際に買い手がその発電所の正確な能力や状態、故障の履歴などを知ることができ、無用のトラブルを防ぐことができるため。また、発電所が適正な価格で転売されるようになるため。

 この保守・メンテナンスが太陽光発電所に標準搭載されるようになれば、故障や事故は激減しますので、事業主は安定して事業を運営する事ができます。さらに近隣住民とのトラブルも激減しますので、業界全体としても新規稼働件数が順調に伸びて、より一層安定電源としての市民権を得ることにつながっていくと確信しています。


 → 太陽光発電が長期安定稼働の為に守るべきメンテナンスのガイドライン
 → 太陽光発電の改正FIT法における事業計画の提出方法



 

太陽光発電投資は本当に安全か

 → 太陽光発電投資は本当に儲かるのか

●「災害やいたずらなどで設備が損傷してしまったらどうしよう」
 こういった被害には保険で対応いたします。保険会社によっては太陽光発電設備向けの保険商品も用意されておりますので、販売店経由で資料や見積書をもらうことができます。太陽光発電設備では以下の3種類の保険を組み合わせて使うことが多いです。

普通火災保険(地震補償特約) → 火災や風災、落雷、地震などによって設備に生じた物的損害
施設賠償責任保険 → 設備の所有や使用に起因して他人に身体障害や財物損壊を与えた場合の損害賠償
利益総合保険 → 設備が物的損害を受けた事による喪失利益(売電補償)

 これらすべてに加入しておけば、天災や人災による損害をほとんどカバーしてくれますので安心です。ただし、詳細な部分は保険会社によって異なりますので、よくご確認ください。保険料は地震特約をつけても年間で設備補償額の4%前後とそれ程高くはありませんので、ご加入されることを強くお勧めします。

●上記以外のリスク
 それ以外のリスクとしては停電や積雪などによるパワコン停止や発電量の大幅な減少が考えられますが、どんな異常が発生した場合でも遠隔監視装置で常に監視しておけば、早期発見が可能です。時間的にご自身で監視するのが難しい場合は、専門の業者に依頼することもできますので、こちらも導入を強くお勧めします。監視装置の金額は本体と10年分の通信費込みで30〜40万円くらいですので、費用対効果は高いです。異常があることが分かればすぐにメンテナンス業者に点検修理を依頼できますので、売電損失は最小限で済みます。

 上記のリスク回避のためにある程度の費用が発生しますが、利回りで換算しても1%程度減少するくらいですので、太陽光発電投資が他の投資に比べて利回りが良く、リスクも少ないという優位性は全く揺るぎません。投資を迷われている方はまずは下記の様な販売サイトで物件を探してみてはいかがでしょうか。

 → 太陽光発電投資は本当に儲かるのか
 → 太陽光発電の見積りサイトの紹介
 

太陽光発電投資はなぜ儲かるのか、その安心できる仕組みとは?

太陽光発電投資が儲かる仕組み


 太陽光発電には大きく分けて、自家消費(余剰買取)型と全量買取型があります。この記事では投資という観点でお話しいたしますので、全量買取型についてお話しします。


 全量買取型の発電所は産業用発電所と呼ばれておりますが、まさに自分が発電所の事業主となって売電事業を行うことになります。この事業が儲かるのかを判断するためには、リスクリターンを明確にしておく必要があります。まず分かりやすいリターンについてですが、下記の通りとなっております。




発電した電気を買い取ってもらえるのか?


 電力会社は太陽光で発電した電気を20年間決められた価格で買い取らなければならないという法律がありますので、売り先がなくなるという心配がありません。



    check



売電収入がいくら入るのか計算できるのか?


 「NEDO 日射量データベース」で地域ごとの日射量を確認することができますので、20年間でいくら売電収入が入るかをおおよそ知ることができます。詳しい発電量と売電金額の計算方法は下記記事に記載しております。


 → その利回りは正しい?太陽光発電の収支シミュレーションを徹底解説!


 ということで、リターンを固定して利益を計算することができるという、他の投資にはない太陽光発電特有の強みがあります。


 それではそんな太陽光発電の表面利回りはどれくらいあるのかと言いますと、平成29年度においても平均10%前後は確保できます。もちろんもっと高いものもあります。それは下記の太陽光発電所物件の検索サイトをご覧いただければ一目瞭然です。


 → 太陽光発電の見積りサイトの紹介


 利回りがとても良いことは分かりましたので次にリスクですが、発電する原料である太陽光は枯渇しないものですので、マンション投資のように空室率のようなものはありません。想定し得るリスクとしては下記の様なことが考えられます。



    時は金なり



発電設備が故障するとどうなる?


 確かにパネルにしてもパワコンにしても故障することはあります。ただし、それをカバーするものとして製品保証保険が用意されております。


 パネルの製品保証はほとんどのメーカーが10年です。それに付け加えてパネルには出力保証というものも付いており、その内容はほとんどのメーカーで20年後でも80%以上の出力を保証するというものです。


 一般的にパネルの発電劣化は年0.5%と言われておりますので、通常では20年で10%しか発電は落ちません。よって、20%も発電が落ちるパネルは稀であると言えます。


 パワコンは10年保証が標準付保のメーカーもあれば、オプションのメーカーもありますが、オプションでもそれ程高いという訳ではありませんので、付けておいた方が良いと思います。中には20年保証を付けれるメーカーもあります。




太陽光発電投資はやはり儲けやすい


 上記の通り、太陽光発電投資は平成29年度においてもやはり儲けやすいと言えそうです。とは言え、管理を怠ると故障などで安定した売電収入を損なう危険性もございますので、保守・管理につきましては最善を尽くしていただく必要がございます。


 なお、保守・管理や安全性につきましては、下記記事をご覧ください。




ブログ内関連記事






 

太陽光発電の改正FIT法における事業計画の提出方法(WEB申請)

【概要】
 平成29年4月1日に施行された改正FIT法では、平成29年3月31日までに設備認定を受けて、電力会社と接続契約を締結した事業者を「みなし認定事業者」とし、運転開始済みも含めたすべての案件を新制度の認定へ移行するために、事業計画を提出する必要があると定めております。提出期限は平成29年9月30日です。ただし全く気負う必要はありません。事業計画と言っても今後20年間の計画を細かく記載するというものではなく、WEB上で発電設備の基本情報を埋めるだけのものです。運転開始済み案件であれば添付資料は必要ありませんので、ものの2,3分で完了します。

【ログイン】
 申請に当たっては、電子申請サイトにログインをするためのIDとPWが必要です。これらは設備認定を受けた際に、申請者宛にメール送信されておりますので、販売業者などが申請している場合は、そこから事前にもらっておく必要があります。
 → 電子申請サイトログイン

【申請手順】
1.メニューの「みなし認定設備⼀覧」をクリック
2.「検索」ボタンをクリック
3.「認定状態」の「認定中」を選択
4.検索結果⼀覧より該当設備を選択し「参照」ボタンをクリック
5.「みなし認定移⾏⼿続き」ボタンをクリック
6.太陽電池(パネル)の合計出力を入力 ※認定上の発電出力ではなく太陽光パネルの合計出力
7.事業区域の⾯積、電話番号、メールアドレスを入力
8.設備の所在地を入力
9.接続契約締結日は運転開始済み案件の場合は入力不要。未開始の場合は電力会社によって締結日の定義が異なりますので、電力会社の接続の同意を証する書類の一覧をご参照ください。

10.接続契約締結先を選択
11.電源接続案件募集プロセスへの参加の有無を選択 ※意味が分からない方は「無し」を選択
12.上記10の接続契約締結先と同じものを入力
13.買取価格を入力
14.運転開始状況は運転開始済み案件の場合はチェック
15.以下のチェックボックスのすべてをチェック
16.「認定確認」ボタンをクリック
17.「保存して次へ進む」ボタンをクリック
18.添付ファイルについては運転開始済み案件の場合は不要です。未開始の場合は電力会社によって添付する書類が異なりますので、電力会社の接続の同意を証する書類の一覧をご参照ください。
19.「申請」ボタンをクリック
「認定申請の登録を受け付けました」と表示されれば完了です。

 → 事業計画登録操作マニュアル
 → 太陽光発電の改正FIT法における事業計画の提出方法(紙申請)
 → 改正FIT法施行で対応すべき項目と留意点


 

カテゴリ:事業計画  コメント:0

プロフィール

天意(てんい)

運営者:天意(てんい)
 太陽光発電初心者が投資に失敗しないための知識や業界の動向を現場目線でお伝えしていきます。
 メディアでは報道されない業界の現状や本当の姿を紹介していければと思います。
 → 詳しいプロフィール
 

 
カテゴリ
最新記事
感電事故が増加 2017/12/14
太陽光発電の国による買取保証と賦課金の仕組み 2017/12/07
売電事業が儲かる驚くほど簡単な仕組み 2017/11/30
太陽光発電投資が29年度でも高利回りな訳は? 2017/11/23
ソーラーフロンティアの生産拠点集約の功罪 2017/11/16
全記事表示リンク
見積りサイト紹介
 見積りサイト紹介
楽天市場
リンク

ページの先頭へ