住宅用蓄電池市場に吹く逆風の正体とは?自家消費を推進するメーカーの動き

 2016年、住宅用蓄電池の市場に痛烈なダメージが降りかかりました。それは、補助金の停止です。

 この影響で、出荷台数はなんと15年に比べて25%も減ったのです。そこで、メーカーに迫られた喫緊の課題こそ「コストの削減」なのです。

こんにちわ、天意です。

 蓄電池市場は大荒れです。メーカー各社はより一層の努力が求められますが、具体的にどのような対策を講じているのか、各社の動きを追っていきたいと思います。



 右肩上がりの市場へ吹いた、突然の逆風

 原発の停止などの影響により、太陽光パネルや住宅用蓄電池などは、一気に需要が高まりました。15年までの市場は右肩上がりに、文字通りうなぎ上りに成長していき、住宅用蓄電池の総出荷数は3万台を突破し、4万台近くにまで迫る勢いでした。

しかし16年度は、そこに突然ブレーキがかかりました。それが補助金の停止です。

 補助金は蓄電池の単体購入に対して支給され、1台につき30万から60万円の補助が受けられましたが、それが16年でストップしたのです。

 もし現在使っている電気代が跳ね上がり、現在の2倍や3倍といった価格になるのなら、補助金がなくても割安感が生まれます。しかし、通常の電気代はあまり変わらず、蓄電システムの価格だけが跳ね上がれば、どれだけメリットを説明されても、ユーザーのお得感は確実に下がるということです。


    住宅パネル・風車イラスト


 新築への補助金はあっても、依然として厳しいまま

 16年になくなった補助金は、蓄電池単体に対してのものだけです。市場が完全に冷え切らずに済んでいる理由の一つが、ZEH向けの補助金です。

 ZEHとは「ゼロエネルギーハウス」の略で、自宅で消費するエネルギー量より創るエネルギー量の方が多くなることを言います。新築のいわゆる省エネ住宅向けの蓄電池は現在も補助金が出ています。

 他にも、新築向けの補助金は現在も出ているものが多く、蓄電池以外にも例えば太陽光発電の設備も補助金の対象です。新築ですので配線工事などもまとめてすることができ、費用が抑えられるという大きなメリットがあります。

しかし、言うまでもなく、新築需要と単体での蓄電池導入の需要とでは、大きな差があります。



 メーカーに迫られるコスト競争

 補助金の停止は、蓄電池メーカーのコスト競争の開始を意味します。在庫品として残っているものを大幅に値下げして販売している業者も少なくないですが、お客さんに対して一番分かりやすくアピールできる点は、何よりも「初期コスト」なのです。初期導入費用が安ければ、気軽に取り入れることができます。

初期コストを下げるためにもっとも簡単な方法が、蓄電池の「小型化」です。

シャープは16年の6月に業界最小クラス、4.2kWhの蓄電池を発売しました。従来のように、新築ではない既存の住宅で単体で蓄電池を導入する場合、住宅の内外どちらかに置くスペースを確保する必要がある、というのが大きなデメリットの一つでした。

 置き場所がないために購入を見送るという方が多かったのですが、安価な蓄電池の開発を迫られたメーカーには、このデメリットの解消が急務となりました。

 また、購入ではなくレンタルやリースといった導入も続々とスタートしています。
例えばNECやオリックスなどの合弁会社、ONEエネルギーや、日産リーフなどで用いられる車載用蓄電池を手掛けるフォーアールエナジーなどで、住宅用の蓄電池のリースサービスを行っています。

    EV充電



 まとめ

 蓄電用途は現在も広がり続けています。熊本地震などで、災害対策としての蓄電池が一層見直されたのはもちろん、最終的には日常的な自家消費が基本となり、電力会社に頼らないライフスタイルになる可能性も秘めています。

 しかし一方で、電気自動車の動力源となるリチウムイオン電池が発火したり、新車で購入してもわずか数年で急激に蓄電池が劣化して、満充電でも数十キロしか走らないといった欠点も目立ち始めています。経年で劣化した携帯電話のバッテリーから煙が出た、ということも実際に起こりました。

 さらに単体購入の補助金がなくなったのはまだ序の口と言えます。19年には住宅用太陽光発電の余剰売電期間が終了し、以降は電気を売ろうとしても二束三文にしかなりません。

これからの各メーカーは技術開発も、営業提案力も、よりハイレベルなものを求められていくことになります。



 → 太陽光発電の見積りサイトの紹介
 → 蓄電池の上手な活用法と将来の展望
 → 太陽光発電は自家消費型と売電型のどっちがお得か?



 

太陽光発電の導入目標と経済戦略から導かれる、市場が描く未来とは?

 こんにちは、天意です。

 普及が進む再生可能エネルギーですが、今回は政府の導入目標と普及拡大の意義についてお話ししたいと思います。



 各エネルギーの導入目標と電力コストの推移

 エネルギー政策の方向性を示す『エネルギー基本計画』が2014年4月に閣議決定され、経済産業省は15年7月に2030年のエネルギーミックスを示しました。

 エネルギーミックスとは、目指すべきエネルギーの構成を示すものです。総発電量に占める電源の構成比は、再生可能エネルギーは22%~24%、原子力発電は20%~22%と示されています。

 この再エネ比率の前提となっている「電力コスト」の計算は、2030年時点の事業用太陽光発電のFIT法の買取価格を22円/kWhとして試算しています。しかし、この2、3年で太陽光発電のコストが劇的に下がり、2017年度時点で買取価格はすでに21円になっています。

 他方、原子力発電の発電コストは10.1円/kWh以上となっていますが、福島第一原子力発電所事故後、厳格な安全規制への対応などで、世界的には原発のコストは高くなっています。

    電源コストの推移



 経済戦略としての再生可能エネルギー

 日本のエネルギー源は9割が化石燃料で、エネルギーの大半を海外に依存していますから、エネルギー安全保障の観点からも、燃料費抑制の観点からも、純国産電源たる再エネをできる限り増やしていくべきです。

 日本に存在するエネルギー源を使いますので、輸入に頼る化石エネルギーと比べると、海外への支払い(国富の流出)を抑え、国内で資金を循環できるので、日本の経済にとってもプラスです。

 さらに再エネは設備さえ作ってしまえば稼働費(燃料代)はゼロです。当初の設備コストをどう低減し、回収するかは課題ですが、再エネは将来安い電気を提供してくれる電源になり得る可能性があり、電力コストも抑えることができます。

 日本にとって忘れてはならないのでは、経済戦略としての再エネの重要性です。IEA(国際エネルギー機関)の資料によると、再エネへの投資が近年大きく伸びており、2015年は新規に導入された発電設備の60%以上が再エネ発電設備で、その大半が太陽光発電と風力発電の設備でした。特に太陽光発電はこの10年で設備容量が50倍になり、市場が飛躍的に拡大してきました。今後も大きく拡大する見込みです。

    上昇



 今後の展望と課題

 今後太陽光発電が更に一層普及するためには、地域との共存共栄が欠かせません。FIT制度が賦課金という国民の負担の上で成り立っている以上、近隣住民に何かしらの恩恵がなければなりません。事業主や販売業者は自己の利益だけを考えるのではなく、近隣住民にとっても有益なものになるよう、工夫が必要なのです。

 買取価格の低下や近隣とのトラブル、太陽光発電事業者の倒産件数の増加などがメディアなどで取り沙汰せれ、日本市場の先行きの不透明さに不安を抱く業者もいますので、政府は2030年度以降も再エネを着実に増やしていくのだという政策目標を早い段階で示すべきです。


 → 蓄電池の上手な活用法と将来の展望
 → 太陽光発電業者は”儲け原理主義”を改めて、地域還元を心掛けるべし!



 

太陽光発電業者は”儲け原理主義”を改め、地域還元を心掛けるべし!

 「パネルが山林に並び、景観を害している・・・」、  「パネルの反射光が眩しい、暑い・・・」

 「風雨で架台が倒壊した、土砂が流れてきた・・・」、  「発電設備が近すぎて、視界が遮られた・・・」

    傾斜地パネル

 こんにちは、天意です。

 全国各地で上記のような太陽光発電に対するクレームや反対運動が増えています。この原因の多くは発電事業者や販売業者の自己中心的な開発とFIT制度からくる利益の偏重であると言えます。こうした近隣住民の反対に対して事業者側はどのように対応していけば良いのでしょうか?



 太陽光発電に対する反対運動事例

【山梨県北杜市】
 太陽光パネルが道路の脇を埋め尽くし、反射光でドライバーの視界が奪われかねない区画もあれば、明らかに強度不足と思われる設備も散見されます。森林を伐採してパネルを設置した現場も多く、景観が乱れるので、事業者は設置場所をもっとよく考えるべきでしょう。

【静岡県伊東市】
 言わずと知れた海の景色が綺麗な伊豆の温泉街ですが、山林にメガソーラーを建設する計画があります。景観の悪化や生態系への影響、さらに土砂が付近の海に流入する可能性を懸念されています。市議会も「地域住民の総意を尊重し、住民の自治権を侵害する大規模な開発行為には反対する」と決議しました。

【京都府南山城村】
 メガソーラーを建設する計画がありますが、説明会で登壇した人物に反社会的勢力との交際疑惑が浮上しました。生態系への影響や土砂災害の発生懸念の他、太陽光パネルからのカドミウムの流出が懸念されています。

    反対運動

 事業主と自治体の対応

【事業主に必要な配慮や努力】
 確かに自分の土地の使い方は原則当人の自由ですが、周囲への配慮も必要です。実際に発電所の建設に不満を抱く住民がいるのですから、せめて真摯に話し合って、理解を得る努力をするべきです。
 言うまでもなく、強風でパネルが飛散し、近隣に被害を与える事故が発生しないとは言い切れません。よって、リスクも想定し、充分強度のある発電所を規格に準じて建設しなければなりません。

【自治体の規制強化】
 パネルの設置面積が1000㎡超や設備容量50kW以上の発電所は、着工の何日前までに設置届を自治体に提出しなければならないといった規制が全国各地で敷かれ始めています。自治体によっては雨水対策で堤防や浸透槽の設置を義務付けたり、架台やフェンスの色を限定するところもあります。
 中には地元住民の賛同を得ることを条件としている自治体もありますが、ほとんどの場合は高圧発電所を対象としたもので、低圧発電所にはまだまだ規制がかけられていないのが現状です。



 不満の本質は利益の偏重にあり

 例えば北杜市にある発電所の内8割が市外の事業者のもので、市民には一切メリットがないと言えます。太陽光発電は反射光や景観の悪化など、周囲に迷惑をかけることがありますが、事業者は周囲に対して保障をしていません。それどころか、賦課金という仕組みによって、迷惑を被る側が迷惑をかける側にお金を支払って支援している状況です。これは制度の大きな欠陥だと言えます。

 つまり、事業者が太陽光発電所を建設する最大の目的は自身の利益の為であり、しかもそれができるのは一部の企業と富裕層だけです。賦課金の仕組みでお金持ちをより豊かにする為に、国民が負担を強いられるという構図になってしまっています。これでは地元住民にとっては面白くとも何ともなく、反対運動が起こるのは当然と言えます。

   論争

 地域に根差した発電事業で住民にも恩恵を

 では、事業者はどの様な青写真を描けばよいのでしょうか。それは太陽光発電は誰が何の為に取り組むのかが重要で、地域に根差した発電事業であれば反対運動は起きにくいのではないでしょうか。

 例えば、市民が小口資金を出し合って共同で建設する市民太陽光発電所があります。この事業は地域住民が主体的に太陽光発電に取り組むことが大切です。それによって住民が太陽光発電の利点を理解し、世論に支持されることにつながります。回りくどいようですが、長い目で見れば導入量が増えるはずです。
 地域に根差した取り組みとは、太陽光発電所が建つ土地の近隣住民に太陽光発電の恩恵を受けてもらうことなのです。



 今後必要なのは地域との共存共栄

 低炭素社会の実現とエネルギー安全保障の向上を目指すうえで、太陽光発電の普及は欠かせません。日本政府もそれを実現すべく目標を掲げています。その大義と地域住民の反発は次元の異なる問題であり、同一線上で議論するものではありません。

 FIT制度は、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの普及拡大を目的に、投資家を呼び込んで市場を形成し、設備コストを下げるという目的があります。実際にコストは劇的に下がっており、その点においてはFIT制度の意義は大きいです。ただし、制度の運営においては前出の課題があり、対策は急務です。

 太陽光発電が国民に広く支持されるためには、まず市民の為の電源として認められなければなりません。パネルの設置による近隣住民の生活環境の変化に住民が不安を抱くのは当たり前のことです。事業者はその不安を想像し、それを取り除いてあげなければなりません。

 売電が続く20年の間、地域住民との共存共栄の継続が実現すれば、その時こそ、太陽光発電が初めて国民の為の基幹電源になることができるのです。


 → 太陽光発電が長期安定稼働の為に守るべき!メンテナンスのガイドライン
 → 太陽光発電のトラブルに注意!同じ失敗をしない為のO&M手法は?




 

太陽光発電のトラブルに注意!同じ失敗をしない為のO&M手法は?

 正直に申し上げて、太陽光発電所でのトラブルが目立ち始めています。あるO&M(オペレーション&メンテナンス)会社によると、携わった発電所の実に半分で何かしらのトラブルが発生しているとのことです。放置すれば、漏電や火災事故にも発展する可能性のある発電所トラブル。事業主や施工会社は今後どのような対策を講じればよいのでしょうか。


 よくある発電所トラブル

・トラブル1:パネルの初期不良があったが、メーカーが取り合ってくれない
 メーカーの中には代理店を通さないと対応しないところもあり、代理店が倒産してしまっていると泣き寝入りになるケースも。

・トラブル2架台の強度が足りていない
 台風や大雨で基礎や架台が崩れてしまったが、販売店や施工店と連絡が取れないことや、取れても修復する為の資金的・人的余力がなく、対応してもらえない。

・トラブル3:内部コネクタの断線・バイパスダイオードのショート
 多くは施工中の外部ダメージで発生します。トラブル1と同様、メーカー対応で問題になることが多い。

    断線・ショート

・トラブル4:パネルのクラック
 パネル内に並んでいるセルという片にひび割れが入る現象です。

・トラブル5:パネル固定金具や架台のボルトが外れている
 いわゆる施工不良ですが、順守すべき明確な基準がないため、業者の裁量にゆだねられている点が問題視されています。


 想像以上に難しい製品保証の適用

 発電所のトラブルは稼働後数年が経過してしまうと、施工業者と機器メーカーのどちらに責任があるのか判断が付かす、揉めるケースが良くあります。その原因は第三者機関の竣工検査を受けていないからだと言われています。仮に検査を行っていたとしても施工業者の自主検査によるものがほとんどで、客観的に発電所を検査できていないことが多いです。

 竣工検査を第三者機関が行うことで、竣工前にある程度設計や施工の不具合を特定することができます。それをその時点で修繕しておけば、稼働後にパネルの故障が見つかった場合、製品自体に不具合があったと判断しやすくなります。

 それでもまだ根深い問題として、その不具合を事業者側で立証しなければならないことがあります。厳密に検査しようとすると、設備が整った検査機関に持ち込まなければならず、現実問題難しいと言えます。しかも検査をして製品不具合を立証できたとしても、パネル保証では設置費用まで含まれておりませんので、費用対効果が合わず、そのまま放置されるケースもあります。

 仮に費用面で問題が無くても、25年、30年といった長期にわたってパネルメーカーが存在しているのかという問題もあります。大手パネルメーカーでは再保険が設定されている場合も多いですが、それでも事業者が直接海外の保険会社と交渉し、保険適用まで持っていけるかというと、それもなかなか難しいのではないでしょうか。

    火災

 まとめと対処法

 太陽光発電の不具合は、軽微なものでも放置しておくと火災などの大事故につながる恐れがありますので、早期に修理する必要があります。発電所トラブルを防ぐには、事業者自身が知見を高め、信頼できる製品や施工業者を選定する必要があります。そして、少なくとも、第三者機関による竣工検査は漏れなく実施し、経験豊富なO&M会社に保守・管理を委託して、遠隔監視装置で常時発電所の状態を監視し続けなければなりません。


 → 太陽光発電所の保守・メンテナンスの重要性
 → 太陽光発電所のトラブルとその影響


 

プロフィール

天意(てんい)

運営者:天意(てんい)
 太陽光発電初心者が投資に失敗しないための知識や業界の動向を現場目線でお伝えしていきます。
 メディアでは報道されない業界の現状や本当の姿を紹介していければと思います。
 → 詳しいプロフィール
 

 
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