太陽光発電が儲かる時代はもう終わったのか?|報道と実態の乖離

 メディアなどではことあるごとに「太陽光発電宴のあと」だとか「太陽光発電の杜撰な実態」などと書き立てますが、これは単に視聴者や読者の目を引き、太陽光発電業界のほんの一部ほんの一側面から見たものであると断言できます。

 業界関係者の立場から申しますと、正確には「太陽光バブルは終わった」と「太陽光バブルに乗じた一部の悪質な業者が杜撰な工事を行った」になります。確かに昨日今日参入した業者が異常に儲けることができた時代は終わりました。これは市場が正常になったと言い換えれます。正常になる事により、バブルに乗した一攫千金狙いだけの業者が淘汰され、真剣に太陽光発電業界の将来を考えて事業を行う業者だけが残りました。

 政府は再生エネルギーの割合を30年度に22~24%へ高める計画を打ち出しており、うち太陽光は7%で、今より4千万キロワットの上乗せが必要になります。さらに経済産業省は改正FIT法の施行に伴う認定失効の暫定推計値を27.77GW(46.6万件)と公表しましたが、この数は未稼働案件48.82GWの半分以上になります。こういったことから、我が国日本ではこれからもまだまだ太陽光発電所を作っていかなければなりません。

 固定価格買取制度の買取価格は年々下がっている事はよく報道されていますが、それと同等くらい設備価格が下がっている事は報道されておりません。実際には投資家の利回りはそれ程悪化していないのです。平成29年度の買取価格21円(税抜)でも表面利回り年率10%以上の物件は数多くございますので、まだまだ太陽光発電の投資価値の優位性は揺るぎません。どうか安心して太陽光発電にご投資していただければと思います。

 → 土地付き太陽光発電物件を選ぶ基準(販売店)
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