太陽光発電設備投資にかかる固定資産税を3年間半減させる方法

 太陽光発電設備に投資すると、様々な税金を納めなければならなくなります。所得税(法人の場合は法人税)、消費税、そして固定資産税です。平成29年4月以降に取得する設備に対して減税措置があるのは固定資産税です。この制度は「中小企業等経営強化法」によって定められており、その概要は下記の通りです。

【制度の概要】
●太陽光発電設備の中でこの制度が利用できる部材は太陽光パネルとパワコン。ただし、詳細は事前に管轄市町村にご確認ください。
●適用期限は平成29年4月1日~平成31年3月31日に取得した設備
●申請期限:設備の取得後60日以内。取得日は一般論的には売電開始日だと解されていますが、この点もやはり事前に管轄市町村にご確認ください。
●減税内容:3年間固定資産税の課税標準が半額になります。

【申請手順】
1.販売店経由でメーカーが作成する証明書にメーカーと日本工業会の捺印をもらってもらう。
2.事業主が申請書(経営力向上計画)と証明書を管轄市町村に提出する。場合によっては設備取得代金の明細などが必要になります。
 証明書の取得には1ヶ月ほどかかりますので、余裕をもって申請するようにしてください。

 → 経営力向上計画策定の手引き
 → 経営力向上計画に関するQ&A集

 野立て太陽光発電所などの全量買取を行っている設備の減税措置は固定資産税のみですが、工場の屋根などで自家消費を行っている設備は即時償却(設備費の全額損金算入)が可能な場合がありますので、管轄税務署にご確認されるのが良いと思います。
 → 太陽光発電設備費の即時償却はもうすべて終わったと思っていませんか?

【今後に期待する事】
 太陽光発電投資に関する法人税の減税措置は、これまで「グリーン投資減税」「生産性向上設備投資減税」「中小企業等経営強化法税制」と形を変えつつも続けられてきましたが、平成29年度以降はすべての制度が適用できなくなったり終了したりしてしまいました。これは法人における太陽光発電投資の促進に大変大きな影響を及ぼすと思います。私は太陽光発電の普及に法人の資金力は不可欠だと思います。

 政府は再生エネルギーの割合を30年度に22~24%へ高める計画を打ち出しており、うち太陽光は7%で、今より4千万キロワットの上乗せが必要になります。経済産業省は改正FIT法の施行に伴う認定失効の暫定推計値を27.77GW(46.6万件)と公表しましたが、この数は未稼働案件48.82GWの半分以上になります。こういったことから、我が国日本ではこれからもまだまだ太陽光発電所を作っていかなければなりませんので、それには優遇税制特に法人税の減税は不可欠だと思います。

 → 太陽光発電設備費の即時償却はもうすべて終わったと思っていませんか?


 

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