太陽光発電所購入のための融資事情

 太陽光発電設備を購入する際に、多くの方が融資を利用すると思いますが、どこの機関に融資を申請するのが良いかは審査の通り易さ金利の低さで決定すれば良いと思います。融資を受けれる機関としては主に下記が挙げられます。

【銀行・信用金庫】
 法人であれば、付き合いのある銀行に相談してみるのが良いです。ただし、太陽光発電事業は金融機関視点では事業というより投資に近い位置付けになりますので、事業融資という性質上、その建付けで借りるのは近年ではかなりハードルが高いです。余程地域経済に貢献しているなどの社会性(雇用の創出など)がなければ、融資を受けるのは難しくなってきています。よって、それでもどうしても融資を受けたいのであれば、本業での運転資金や設備投資という建付けで相談する必要があります。
 個人の場合は、法人よりも更にハードルが高くなりますので、余程の深い付き合いがなければ選択肢から外す方が賢明です。

【日本政策金融公庫】
 政府系金融機関ということもあり、どのような事業に対しても比較的積極的に融資をしていただけます。しかも創業や環境保護といった様々なテーマでの優遇金利の設定がありますので、そのどれかに当てはまると非常に低い金利(1%前後)で借りることも可能です。更に銀行と違って連帯保証人を立てる必要もありませんので、個人でも非常に借りやすい金融機関と言えます。私個人的にも一押しの金融機関です。

 ただし気を付けないといけない点が2点あります。一つは設備総額の2〜3割は自己資金を用意しなければならないという点です。住宅ローンで言う頭金の様なものです。住宅ローンであれば全額ローンも可能ですが、公庫の見方として自己資金0円の事業主は、そもそも事業を行う気がないだろうということになりますので、申請する際はそこをクリアしておく必要があります。

 もう一つは担保を求められるという点です。自宅などの不動産を持っていればほぼ問題ないですが、なければ発電所用地を担保に入れることが可能な場合もありますが、担保価値としてはどうしても低くなりがちです。ですので、可能であれば家族などから担保を提供してもらいたいところです。

【信販会社】
 信販会社はいわゆるノンバンクの一種で、アプラスやジャックスなどの会社を指します。信販会社を利用する場合は、上記の金融機関とは違って、販売店が提携している信販会社を使う事になります。提携していない信販会社を好きに選んで申請することはできません。とはいえ、太陽光発電設備の販売店が提携している信販会社は太陽光発電事業融資に積極的なはずですし、審査も早くて普通のサラリーマンでも通り易いので問題はないと思います。ただしその分金利は高めです。カードローン程ではありませんが、金利は2%〜4%が一般的です。銀行や公庫で融資が受けれなかった場合は背に腹は代えられませんので、最後の砦として利用するのは良いと思います。

 以下は私見ですが、仮に融資を受けなくても手持ち資金で購入できる場合であっても、融資を受けれるうちは受けておいた方が賢明です。現預金はあるに越したことはありません。いつ何時魅力的な投資物件情報が舞い込んでくるか分かりませんし、急な出費というのもよくある話です。太陽光発電事業に対する融資審査は年々厳しくなってきていますので、今回通ったものが次回も通るとは限りません。よって現預金はここぞという時の為に取っておいた方が賢明なのです。

 → 太陽光発電設備の契約前に確認すべき書類1

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