改正FIT法施行で対応すべき項目と留意点

 平成29年4月1日に施行された改正FIT法により、太陽光発電事業のルールが大きく変わりました。その中でも事業主が対応しなければならない項目と留意点を以下にまとめてみました。

【事業計画書の提出】
 → 改正FIT法における事業計画の提出方法

【保守点検及び維持管理】
 → 保守・メンテナンスの重要性

【設備の標識を掲示】
 標識
 事業主が誰で保守管理しているのは誰か等の基本的な情報を平成30年3月31日までに(未着工案件は着工後速やかに)掲載しなければなりません。至って当たり前のことですが、今まではほとんどの発電所でこういった標識が設置されていなかったため、何かトラブルが発生してもしかるべき業者に連絡できないという問題が起こっておりました。事業主はこの場所で発電事業を行っており、社会に対して責任を負っているのだという事を強く意識するためにも必要なことだと思います。1枚1万円以下で作ることができます。

【フェンスの設置】
 これも当たり前の話ですが、発電所は当然ながら電気を作ってそれを流していますので、不具合があると感電する事があります。それ以外でも架台の出っ張りやパネルの角などで頭を打つこともよくありますので、子供などが中で走り回らないように防護しなければなりません。それと山間などでは獣害も発生します。ケーブルを噛みちぎられたりすると大きな売電損失と修理代が掛かりますので、すぐにでも設置した方が良いです。フェンスの相場は資材が4,000円/m前後で、工賃も4,000円/m前後です。

【運転開始の期限】
 平成28年8月1日以降に接続契約を締結した案件は、10kW以上が認定後3年、10kW未満が認定後1年です。これは設備認定の空押えに対抗する措置です。空押えとは設備認定を取得してもすぐには発電所を設置せず、設備単価が下がるのを待って故意に設置を遅らせるという行為です。これがまかり通ると高い買取価格の案件の割合が不当に高くなり、その業者が不当に高い利益を得てしまいます。そうなると、国民が負担する賦課金も不当に高くなってしまいます。太陽光発電による電気の発電コストをもっと下げなければ安定電源にはなり得ませんので、業界全体で発電コストダウンに協力しなければなりません。

【買取価格決定の時期】
 平成29年4月1日以降の買取価格決定までの手順は、以下の通りとなりました。
1.電力会社に電力需給契約申込みを行う
2.電力会社で設計を行い、完了後に接続契約を締結する(書面は電力会社によって異なります)
  東京電力の場合は、設計が完了すると電力会社から経産省に報告しますので、接続契約を証する書類を提出する必要はありません。
3.経産省に事業計画認定の申請を行う
4.不備が無ければ、1~2ヶ月で認定取得

 上記の通り、制度がより厳格になったと言えますが、逆に今までが緩すぎたのではないかと思います。その緩い制度に付け込むような設備認定の空押えや、杜撰な工事や管理の発電所が幾つも生まれてしまいました。これからは一エネルギーを担う業界として日本国民の為になる太陽光発電所をたくさん普及させていかなければなりません。

 → 事業計画策定ガイドライン
 → 太陽光発電の改正FIT法における事業計画の提出方法
 

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