急速に広がる蓄電池を利用した太陽光発電における「活電」とは?

【活電への取り組みと現状】

 東日本大震災後、太陽光発電で作った電気を活用する「活電」が広がりを見せています。その例として日本各地で防災対応型太陽光発電システムへの取り組みが進んでいます。このシステムは太陽光発電システムに蓄電池を併設し、災害時に自立型電源として使う事を第一目的としています。

 現時点では自治体が主導でこういった取り組みを行っていますが、これからは民間企業の力が必須となりますので、各自治体で補助金制度を設けて同システムの普及を進めています。太陽光発電は蓄電池とセットで設置することによって、災害に強く、エネルギー効率の高い分散型エネルギーを創出する事ができる電源なのです。

 → 蓄電池・エネファーム等に対する助成金(補助金)制度の概要(東京都)


    蓄電池(NEC・東芝)


【民間企業の取り組み】

 民間企業の方では、パナソニックがある地域の戸建て住宅や商業施設などに太陽光発電システムと蓄電池、HEMSを設置して街全体が分散型電源構造になる取り組みを行っています。また、電気自動車や電動アシスト自転車などのシェアリングサービスにも力を入れており、自転車のバッテリーは街中にある太陽光発電で作った電気を蓄えたバッテリーステーションで自由に交換・利用する事ができます。


    蓄電池システムイラスト

 一方、トヨタ自動車が発売した「プリウスPHV」は屋根に太陽光パネルを搭載し、発電した電気で1日最大6.1kmの走行が可能となっています。この車を充電するには、車両を停止させる必要がありますが、今後は更なる技術革新によって走行中にも充電できるようになれば、100%太陽光電力だけで走ることができる車が誕生するかもしれません。


    プリウスPHV


 このように、すでに「活電」に対する取り組みが急速に進んでおりますが、太陽光発電は生活に非常に密着しており、応用を利かせやすい電源ですので、今後更なる広がりを見せると思います。太陽光発電が日本の基幹電源になるためには、この「活電」が非常に重要になってくると思います。



 → 蓄電池の上手な活用法と将来の展望
 → 太陽光発電の見積りサイトの紹介



   

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