太陽光パネルの増設がついに規制されるのか!?続報を掲載しました。

 経済産業省資源エネルギー庁は7月6日、認定を受けた後に太陽光パネルを積み増しして合計出力を増やすいわゆる「パネル増設」に対して、その時点の買取価格を適用する改定案を示しました。

 変更条件を「パネルの合計出力が3kW以上の増加、もしくは3%以上の増加」とし、事実上の増設規制となります。正式に決まればパネル増設のメリットはほとんどなくなってしまいます。

 こんにちは、天意です。
 とうとうパネルの増設に規制がかかる事になりました。今回はこの規制の背景と意義についてお話ししたいと思います。



 無条件のパネル増設に待った!

 今まではパネルをいくら増設してもパワコン容量を増やさない限り、買取価格は当初のままとなっておりましたので、特に固定価格買取制度の導入初期の高い価格で認定を受けた事業者はメリットが大きく、「パネルの過積載」の流行にも乗って、パネル増設は一気に広がっていきました。

 パネル増設は正に制度の裏をかいた手法とも言えますが、本来買取価格はその時点での設備単価に合わせて決められていますので、それから何年も経過して安くなったパネルを使っているのに買取価格は高いままというのは、やはり制度の趣旨には反するでしょう。公平性や国民が負担している賦課金の観点から言えば、ようやく規制が掛かったかという事ができます。


    時計


 遡及適用は無しか

 ただし、すでにパネル増設を行った事業者に対して、今回の規制を遡及適用するかどうかについては、「今のところ考えていない」とのことですが、これは致し方が無いと思います。事業者はその時点の制度に則ってパネル増設という投資に対する利回りを計算して判断している訳ですから、それを覆してしまうと太陽光発電事業自体がリスキーなものとなってしまうからです。これは認定を受けた設備の買取価格が20年間維持されるのと同じ理由です。

 これから太陽光発電は健全な形で安定して増やしていき、基幹電源に成長させていかなければなりませんので、国民と事業者双方が納得いく制度で運用していく必要があります。今回の規制はまたそこに一歩近づくことになったに違いありません。


    手のひらと地球環境_R


 追記:8月31日、特別措置法施行規則等の改正

 8月31日、いわゆる太陽光パネルの増設規制が開始されました。法案の通り、「パネルの合計出力が3kW以上の増加、もしくは3%以上の増加」の場合に買取価格が見直されます。ただし、住宅用の10kW未満の設備は規制の対象外となります。経産省の電子申請システムの対応も早く、改正当日にはすでに、変更認定申請時に下記の通り注意書きが記載されるようになりました。

    増設規制注意書き

 この連動の速さはとても良いことだと思います。みなし認定の教訓が活かされているようです。今後もこういった制度変更や規制は出てくると思われますので、ブログ運営者としてもいち早くお届けできるようにしていきます。



 → 太陽光パネルの過積載によるピークカット
 → 海外パネルメーカーが日本市場を重視する理由としたたかな戦略
 → みなし認定遅れをめぐる太陽光発電業者と経済産業省の思惑と対策



    

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