太陽光発電の改正FIT法における事業計画の提出方法(紙申請)

 平成29年4月1日に施行された改正FIT法では、平成29年3月31日までに設備認定を受けて、電力会社と接続契約を締結した事業者を「みなし認定事業者」とし、運転開始済みも含めたすべての案件を新制度の認定へ移行するために、事業計画を提出する必要があると定めております。提出期限は平成29年9月30日です。

 ただし、事業計画と言っても今後20年間の計画を細かく記載するというものではなく、発電設備の基本情報を穴埋め形式とチェックを入れるだけの簡単なものです。運転開始済み案件であれば添付資料は必要ありませんので、紙申請でもそれほど時間はかかりません。WEB申請をされる方はさらに早くできますので、「WEBでの提出方法」をご覧ください。


    VISION.jpg

 まず必要書類は下記の4点です。以下からダウンロードする事ができます。


(1) 事業計画書様式

 様式第19 再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】(10kW未満の太陽光発電を除く)
 様式第20 再生可能エネルギー発電事業計画書【みなし認定用】(10kW未満の太陽光発電)
 事業計画書1ページ目の右上「提出者」欄には、認定上の設備設置者の情報を記載の上、実印を押印してください。


(2) 代行提出依頼書様式

 代行提出依頼書は、経済産業大臣への事業計画の提出を移行手続代行センターが代行する事を依頼・容認する意思表示をするとともに、書類の不備等で移行手続代行センターから連絡をする際の連絡先を登録するものですので、重要な書類です。こちらも「依頼者」欄に押印が必要です。


(3) 設備設置者の印鑑証明書

 必ず発行日が3ヶ月以内の原本を添付してください。


(4) 接続の同意を証する書類の写し

 平成29年3月31日時点で売電を開始している場合は不要です。各電力会社ごとに必要書類を整理した表を上記リンクから取得する事ができますので、ご確認ください。



     FAX.png    切手
 インターネットが使えない場合

 インターネットが使えなくて様式をダウンロードできない方向けに、FAXによる様式の取り出しサービスがございます。FAX機能付き電話機をお持ちの場合は、「03-6711-4026」にお電話いただき、自動音声による案内に従って操作していただくと、事業計画書様式や代行依頼書様式などの書類6枚がFAXで印刷されます。

 また、FAX機能付き電話機をお持ちでない場合は、返送先住所と電源種別(太陽光)、発電出力を記載の上、120円切手を貼った角2封筒を移行手続き代行センターに送付してください。そうすると各書式の書類が郵送されてきます。

 必要書類を揃えましたら、書類一式を封筒に入れて下記宛先にお送りください。
   〒273-0011
   千葉県船橋市湊町2-6-33 NTT船橋湊ビル2階
   「再生可能エネルギー新制度移行手続き代行センター」

 

    紙メモ

 ご注意

 原則としまして、一通の封筒には一つの設備に関する書類一式を封入してください。ただし、同一の設備設置者で且つ、同一の代行提出依頼者の場合に限り、代行提出依頼書と印鑑証明書を1枚同封させて、複数の設備ごとの事業計画書を封入していただくことは可能です。


 関連記事

 → 事業計画の提出方法(WEB申請)
 → 改正FIT法施行で対応すべき項目と留意点



 

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