太陽光発電の導入目標と経済戦略から導かれる、市場が描く未来とは?

 こんにちは、天意です。

 普及が進む再生可能エネルギーですが、今回は政府の導入目標と普及拡大の意義についてお話ししたいと思います。



 各エネルギーの導入目標と電力コストの推移

 エネルギー政策の方向性を示す『エネルギー基本計画』が2014年4月に閣議決定され、経済産業省は15年7月に2030年のエネルギーミックスを示しました。

 エネルギーミックスとは、目指すべきエネルギーの構成を示すものです。総発電量に占める電源の構成比は、再生可能エネルギーは22%~24%、原子力発電は20%~22%と示されています。

 この再エネ比率の前提となっている「電力コスト」の計算は、2030年時点の事業用太陽光発電のFIT法の買取価格を22円/kWhとして試算しています。しかし、この2、3年で太陽光発電のコストが劇的に下がり、2017年度時点で買取価格はすでに21円になっています。

 他方、原子力発電の発電コストは10.1円/kWh以上となっていますが、福島第一原子力発電所事故後、厳格な安全規制への対応などで、世界的には原発のコストは高くなっています。

    電源コストの推移



 経済戦略としての再生可能エネルギー

 日本のエネルギー源は9割が化石燃料で、エネルギーの大半を海外に依存していますから、エネルギー安全保障の観点からも、燃料費抑制の観点からも、純国産電源たる再エネをできる限り増やしていくべきです。

 日本に存在するエネルギー源を使いますので、輸入に頼る化石エネルギーと比べると、海外への支払い(国富の流出)を抑え、国内で資金を循環できるので、日本の経済にとってもプラスです。

 さらに再エネは設備さえ作ってしまえば稼働費(燃料代)はゼロです。当初の設備コストをどう低減し、回収するかは課題ですが、再エネは将来安い電気を提供してくれる電源になり得る可能性があり、電力コストも抑えることができます。

 日本にとって忘れてはならないのでは、経済戦略としての再エネの重要性です。IEA(国際エネルギー機関)の資料によると、再エネへの投資が近年大きく伸びており、2015年は新規に導入された発電設備の60%以上が再エネ発電設備で、その大半が太陽光発電と風力発電の設備でした。特に太陽光発電はこの10年で設備容量が50倍になり、市場が飛躍的に拡大してきました。今後も大きく拡大する見込みです。

    上昇



 今後の展望と課題

 今後太陽光発電が更に一層普及するためには、地域との共存共栄が欠かせません。FIT制度が賦課金という国民の負担の上で成り立っている以上、近隣住民に何かしらの恩恵がなければなりません。事業主や販売業者は自己の利益だけを考えるのではなく、近隣住民にとっても有益なものになるよう、工夫が必要なのです。

 買取価格の低下や近隣とのトラブル、太陽光発電事業者の倒産件数の増加などがメディアなどで取り沙汰せれ、日本市場の先行きの不透明さに不安を抱く業者もいますので、政府は2030年度以降も再エネを着実に増やしていくのだという政策目標を早い段階で示すべきです。


 → 蓄電池の上手な活用法と将来の展望
 → 太陽光発電業者は”儲け原理主義”を改めて、地域還元を心掛けるべし!



 

関連記事

コメント

名前

件名

メールアドレス

URL

コメント



管理者にだけ表示を許可する


プロフィール

天意(てんい)

運営者:天意(てんい)
 太陽光発電初心者が投資に失敗しないための知識や業界の動向を現場目線でお伝えしていきます。
 メディアでは報道されない業界の現状や本当の姿を紹介していければと思います。
 → 詳しいプロフィール
 

 
カテゴリ
最新記事
感電事故が増加 2017/12/14
太陽光発電の国による買取保証と賦課金の仕組み 2017/12/07
売電事業が儲かる驚くほど簡単な仕組み 2017/11/30
太陽光発電投資が29年度でも高利回りな訳は? 2017/11/23
ソーラーフロンティアの生産拠点集約の功罪 2017/11/16
全記事表示リンク
見積りサイト紹介
 見積りサイト紹介
楽天市場
リンク

ページの先頭へ