みなし認定遅れを巡る太陽光発電業者と経済産業省の思惑

みなし認定遅れの影響


 「事業計画認定が遅くて工事が着工できない!」

 「認定遅れで工事ができないから、代金をもらえない!資金繰りが苦しい!」


 最近、全国各地の太陽光発電業者からこんな怒りの声が聞こえてきます。

 こんにちは、天意です。


 17年4月に蓄電池の単体購入の補助金が打ち切られたのと同時期に、改正FIT法が施行されました。これにより、太陽光発電設備の設備認定ルールが大幅に変わりました。


 従来のものは比較的簡素なものでしたが、この新制度により太陽光発電所の開発、建設、保守、管理まで、さらに事業終了をも含めた事業計画を事業者に策定させるようにしたのです。しかしそれは、経産省の手間が大幅に増えることにもなりました。


 2017年は、この新制度と経済産業省の認定遅れが、中小の販売店、工務店や施工店に多大な影響を及ぼしました。




    頭をかかえる



事業者を苦しめる「認定遅れ」


 ある販売店は、なんと年度初めから夏過ぎまで、一切工事ができませんでした。その理由は「認定遅れ」です。


 経産省は事業を審査して、事業者に認定を与えていきますが、法改正により大幅に工程が増えました。さらに、この新制度は旧基準で認定を取得した事業者にも、事業計画書の提出を求めたのです。


 国内にある、認定を受けていた全事業者を再び審査するということです。結果的に審査は長期化し、中小の販売店、事業者は工事のストップを余儀なくされたのです。


 改正前に認定を取得した、みなし認定の業者にも大打撃を与えました。ある大手の販売店は、抱えている既存の客のみなし認定手続きを代行していますが、それは全てその販売店の社員が無償で行っています。もし顧客から手数料などを取り有償でやると、行政書士の資格が必要になるためです。


 そもそも顧客に手数料を取りにくいということもありますが、大手の販売店だと郵便代などでも相当のコストになります。経産省からの合否を待たずに着工することも可能ではありますが、新築住宅に太陽光発電設備を設置して販売している場合は、それは家を購入してくれたお客さんに、まだ売電収入が入っていない中でローンの返済を迫るということになります。


 お客さんのことを第一に考え、配慮する販売店ほど、工事に踏み切ることができずに足踏みするという最悪の事態になったのです。




    ヨーロッパ屋根パネル



経産省も予想済みだった事態


 事業者が大打撃をこうむった、元凶とも言える経済産業省は、この事実は多少なりとも予想していました。申請書類に不備がなくても、確認完了まで1ヶ月、2ヶ月ほどはかかると見込んでいたのです。


 6月には電子申請システムを刷新したせいなどで、1件の審査に多大な時間がかかるようになってしまいました。申請不備も多く、審査期間が更に伸びてしまい、結局は、不備がないものでも審査になんと3ヶ月はかかると発表したのです。


 7月からは審査する役人を倍に増やして対応し、新規の事業者の10kW未満の認定で1ヶ月、10kW以上50kW未満で2ヶ月の審査期間で安定しました。しかし、みなし認定はそれ以上にかかり、電子申請であれば2ヶ月、書類であれば手入力になるため一部では依然として3ヶ月近くはかかるとされています。


 10kW以上の設備のみなし認定手続きは、9月30日に提出期限を迎えましたが、経済産業省はたとえ提出が遅れたとしても即座に認定失効ではないため、遅れたとしても早めに提出してほしいとしています。一時期に比べると、認定遅れは改善しているものの、中小の販売店や工務店にとっては、3ヶ月、半年といった期間は大きな風穴になりました。




    のどかな太陽光パネル



太陽光発電パネル増設にも規制が


 さらには、9月から太陽光パネルを積み増しするパネル増設にも、新たに規制が加わりました。経済産業省に反対意見が続々と寄せられ、住宅用は対象外となりましたが、改正草案からはほぼ修正されず、そのままで施行されました。


 それまでのルールでは。認定時のパネルの出力がパワーコンディショナーの出力と比べて、同等以上であれば、パネルを積み増ししても、認定時の売電単価のままで売電できました。しかし新制度では、認定後にパネルが増設され、出力が変わるとその時点の価格になり、パネルを増設するメリットが一切なくなってしまいました。住宅用が対象外であっても、事業者からすると、痛手であることには変わりません。




まとめ


 認定の遅れやパネルの増設規制など、2017年は市場の様相が大きく変わりました。これにより、ほとんどの事業者で大打撃は免れませんが、それでも企業努力や再エネ普及への信念がこの逆境を乗り越えさせることでしょう。太陽光発電業界の様な新しい業界には制度変更は付いて回ります。この変化にいち早く対応し、克服する企業こそがこれから迎える安定産業を担っていくのです。




 → 太陽光パネルの増設がついに規制されるのか!?(続報を掲載しました)
 → 太陽光発電の改正FIT法における事業計画の提出方法(WEB申請)
 → 太陽光発電の改正FIT法における事業計画の提出方法(紙申請)



 
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