FIT法(固定価格買取制度)の原理原則と課題をおさらいします

 こんにちは、天意です。

 今回は、太陽光発電で売電する上では切っても切り離せない「FIT法(再生可能エネルギー特別措置法)」についてポイントを押さえながら解説いたします。



 FITにおける太陽光発電支援

 FIT法で定められている制度は「固定価格買取制度」ですが、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を広めるために考えられた法律です。この制度によって、太陽光発電をする事業者に「財務面」と「制度面」の両方で恩恵がもたらされます。

 財務面の支援は、長期にわたる買取りが保証されていることです。太陽光発電はまだコストが割高ですが、電力の買取り支援がしっかりされていますので、安心して設備投資をすることができます。「固定価格買取」という名前の通り、一定期間一定額での買取りがなされますが、これは投資回収をより確かにするためです。

 制度面では、電気を買取ってくれる会社に対して、再生可能エネルギーによって供給された電気を優先して接続するように義務づけました。また、需要と供給のバランスをとるために実施させる制限(出力抑制)も、火力などを先に抑制し、再生可能エネルギーによる電力を優先的に流すように義務付けており、安心して太陽光発電事業に取り組めます。


    パネル連峰


 FITの問題点

 FIT法は、12年7月から施行されたのですが、運用するなかでいくつか問題も見つかりました。例えば、価格は市場の中で自然に決まる訳ではなく、メンテナンスの費用や発電設備価格など、電気を送る為のすべてのコストを考慮して決めているため、適正価格を決めるのが難しい事があげられます。

 当初、太陽光発電の買取価格はkWhあたり40円と割高でしたので、導入する事業者も増えました。その一方で、国民に負担を強いる賦課金も増加してしまいました。その一方で、すでに売電単価が決まっているにもかかわらず、パネルのコストが下がるまで待って設置を開始しない滞留案件もかなり増えてしまいました。それを受け、17年4月の改正法で売電開始の期限を設け、電力会社と契約を結んでから3年以内に売電を始めなければならなくなりました。

 賦課金をなんとか減らすために導入された入札制度にも疑問点が残ります。入札制度は固定価格よりも低い金額で入札することで費用を安く抑えることができるため、国民の電気料金も下がるというメリットがあります。しかし、競争力のある金額で入札できない中小企業などには結果として意味をなさない恐れがあるのです。


    試行錯誤
 

 FIT法改正と出力抑制

 電気の需要と供給のバランスをとるために制限をかける「出力抑制」ですが、送電や配電をする側の容量を超えた場合、太陽光発電であろうとストップされることになります。その際の補償にあたるものもなく、FITの根本的な部分にゆがみが生じています。

 原因としては、再生可能エネルギーの中での太陽光発電への偏りがあります。太陽光発電はすぐに設置できるため導入が早く、逆に地熱発電や風力発電といった設備は開発などに時間が掛かり、なかなか増え辛いと言えます。これは、どちらかと言うと地熱・風力発電を設置する際の「環境アセスメント」の問題ですが、これにかかる時間があまりにも長すぎる為でもあります。


    手のひらと地球環境_R


 今後の方向性

 再生可能エネルギーの導入目標は、30年までに22~24%ですが、これがそもそも低いのではとも言われております。より多く導入したいのなら、買取価格を高く設定する必要も出てきます。目標値は制度の運用に大きく影響する部分なので、より慎重に議論を進めていく必要があります。



 → 改正FIT法施行で対応すべき項目と留意点
 → 太陽光発電の導入目標と経済戦略から導かれる、市場が描く未来とは?
 → みなし認定遅れをめぐる太陽光発電業者と経済産業省の思惑と対策



   

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