ソーラーシェアリング

前置き
 農地認定された土地は農業以外に商業利用してはならないという規約があります。
 しかし、その規約が見直され、一定期間商業利用を認める一時転用という考えが広まっています。
 その先駆けとして営農用太陽光発電(ソーラーシェアリング)というものがあります。

見出し1:『新たな土地利用の可能性』
 営農用太陽光発電(ソーラーシェアリング)とは農業を行っている土地で、同時に太陽光による発電を行う仕組みです。
 これにより農業収益の他に、発電した電力を売ることで収益を得ることが出来るようになります。
 この動きは2013年3月末から始まった農地の一時転用の規則緩和によりスタートし、その許可件数は、初年度の13年で100件未満から増加し、16年度で380件程になりました。
 けれども、全体から考えると普及しているとは言い難い状況です。
 営農用太陽光発電設備は特殊な架台を使うため、設置コストが割高なのに撤去時の買い取り価格が一般設備と変わらず、事業者の負うリスクが高くなっているのが原因です。

見出し2:『高い障壁 営農の継続』
 更に、一時転用を認める条件として事業者に出された「営農の継続」の3要点が普及が進まない主な要因となっていると推測されます。

①8割以上の収量
 事業者は農地に太陽光発電設備の設置後も、その農地で取れる平均収量の8割以上を確保することを条件とされます。
 これを満たせなければ一時転用の許可が取り消され、撤去しなければならなくなります。
 しかし収量を量る方法が具体的に示されていないという問題点が不安要素として挙げられています。

②期限3年の一時転用
 事業者は3年ごとに一時転用の申請義務を負います。
 農林水産省は「営農が確認できれば、3年後も継続的に農地の転用を認める」と定めていますが、許可されない場合も想定されます。
 よって金融機関は営農用太陽光発電による収入を不確実とし、融資基準を厳しく設定しているのが実情となっています。

③農業委員会の許認可
 事業者は規則緩和まで農地転用を厳しく取り締まって来た農業委員会に申請し、一時転用の許可を貰います。
 そのため、申請を認可してくれる自治体が増えつつあるなかで、いまだに申請段階で不認可とされるケースも少なくありません。

まとめ:【営業用太陽光で農家の悩みを解決】
 農家の高齢化が深刻な日本では、全ての農地を管理するのは難しい状態です。
 しかし農地によっては最低限の管理が必要となる場所もあり、それらの管理費用は農家にとって頭の痛い問題点です。
 そう言った農地を太陽光発電の場として活用することで、売電収入から管理費用を捻出することができます。
 農地の保全のため、あるいは農業衰退に歯止めをかけるための手段として、営農用太陽光発電は国策として推進していくべき課題となっていくべきでしょう。

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